2　前項の譲渡型若者定住促進住宅入居申込書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

2　町長が定めた期間内に入居決定者が入居手続きをしないときは、町長は入居の決定を取り消すことができる。

3　前項により入居の決定を取り消す場合の通知は、譲渡型若者定住促進住宅入居決定取消通知書(様式第3号)による。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合において、同居させようとする者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、同居させることが正常な生活を営む上で必要であると認められるときは、同居を承認する。

3　前項に規定する同居の承認は、譲渡型若者定住促進住宅同居承認通知書(様式第5号)による。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合において、引き続き入居しようとする者が、次の各号のいずれかに該当する者であり、かつ、住宅管理上支障がないと認められるときは、承継を承認する。

3　前項に規定する承継の承認は、譲渡型若者定住促進住宅承継承認通知書(様式第7号)による。

2　入居者は、氏名を変更したときは、変更後20日以内に譲渡型若者定住促進住宅入居者氏名変更届(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

2　入居者は、退去の際には、前項に規定する入居者が負担すべき修繕を行わなければならない。

2　前項の規定に関わらず、前項の規定により準用する第5条(請書)の請書は、譲渡型若者定住促進宅に係る請書(様式第10号)による。

2　住宅の有償譲渡額は、［住宅建築費－家賃×建築後経過月数－定住奨励割引額(別表第4)］の数式により算出した額とする。ただし、これにより算出した額が譲渡年度の固定資産評価額未満となる場合は当該評価額を譲渡額とする。

3　前項に規定する住宅建築費は、住宅建築に要した費用を基に町長が定める。

4　当該土地を譲渡する場合の価格については、［当該土地の固定資産評価額×(当該土地の近傍の和歌山県地価調査の基準地(以下「基準地」という。)の標準価格／当該基準地の固定資産評価額)］を原則として、諸条件を考慮して町長が決定する。ただし、特別な事情による場合は、町長は当該土地を賃貸借契約により貸与できるものとする。

5　住宅及び土地の有償譲渡に係る公租公課並びに契約等に要する経費は、入居者の負担とする。

6　町長は、第1項の申請を受理したときは、その内容を審査し、有償譲渡の可否を決定するものとする。

7　町長は、前項の規定により有償譲渡を決定したときは、譲渡型若者定住促進住宅及び土地の有償譲渡定通知書(様式第12号)により当該申請者に通知するものとする。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。