(趣旨)

第1条　この条例は、人口減少及び少子高齢化による過疎化が進行する地域において、若い世代の定住を促進することにより、地域コミュニティの維持と地域の活性化を図ることを目的として、将来、入居者に譲渡することを前提とした日高川町譲渡型若者定住促進住宅(以下「若者定住促進住宅」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定める。

(設置及び位置等)

第2条　若者定住促進住宅は、町営賃貸住宅として設置し、位置等は、規則で定める。

(入居者の公募)

第3条　町長は、若者定住促進住宅の入居者を公募するものとする。

(入居者の資格)

第4条　若者定住促進住宅に入居することができる者は、次の条件を具備し、かつ、町長がその入居を適当と認める者とする。

(入居の申込み及び決定)

第5条　前条に規定する入居資格のある者で、若者定住促進住宅に入居しようとする者は、町長の定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考)

第6条　町長は、入居者の選考について、町長が別に定める譲渡型若者定住促進住宅入居者選考委員会に諮問するものとする。

(入居補欠者)

第7条　町長は、前条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて、必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(家賃)

第8条　若者定住促進住宅の家賃は、月額50,000円とする。

(同居の承認)

第9条　若者定住促進住宅の入居者は、当該住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、町長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第10条　若者定住促進住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、町長の承認を得なければならない。

(日高川町公営住宅条例の準用)

第11条　日高川町公営住宅条例第11条(住宅入居の手続)、第17条(家賃の納付)、第18条(督促、延滞金の徴収)、第19条(敷金)、第20条(敷金の運用等)、第21条(修繕費用の負担)、第22条(入居者の費用負担義務)、第23条(入居者の保管義務)、第24条(迷惑行為の禁止)、第25条(長期間使用しないときの届出)、第26条(転貸等の禁止)、第27条(用途外使用の禁止)、第28条(模様替え又は増築の禁止)、第41条(住宅の検査)、第42条(住宅の明渡し請求)、第43条(公営住宅監理員及び公営住宅管理人)、第44条(立入検査)、第46条(罰則)を準用する。

(敷地の目的外使用)

第12条　町長は、若者定住促進住宅の用に供されている土地の一部について、その用途又は目的を妨げない限度において、目的外使用を許可することができる。

(有償譲渡)

第13条　町長は、入居後概ね5年を経過した入居者で次に掲げる条件を満たす者に若者定住促進住宅及び土地を有償により譲渡することができる。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、若者定住促進住宅に関し必要な事項は、規則で定める。