(趣旨)

第1条　この規則は、日高川町公営住宅条例(平成17年日高川町条例第131号。以下「条例」という。)第45条の規定に基づき、日高川町公営住宅(以下「公営住宅」という。)の管理運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置等)

第2条　公営住宅の名称及び位置等は、別表のとおりとする。

(入居の申込み)

第3条　条例第8条の規定による入居の申込みは、公営住宅入居申込書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(入居決定通知)

第4条　町長は、条例第8条第2項の規定により入居者を決定したときは、当該決定者(以下「入居者」という。)に対して、公営住宅入居決定通知書(様式第2号)を交付する。

(請書)

第5条　条例第11条第1項第1号に規定する請書は、様式第3号によるものとする。

(入居延期願)

第6条　条例第11条第6項の規定により町長の承認を受けようとする者は、公営住宅入居延期願(様式第4号)を町長に提出して承認を受けなければならない。

(家賃の算定)

第7条　条例第14条第2項に規定する家賃の算定に係る事業主体が定める利便性係数は、町長が別に定める。ただし、当該利便性係数は、町内の道路事情等に著しい変化が生じた場合は、見直すものとする。

(家賃及び敷金の減免又は徴収猶予)

第8条　入居者は、条例第16条の規定による家賃及び第19条の規定による敷金の減免又は徴収の猶予を受けようとするときは、公営住宅家賃(敷金)減免(徴収猶予)申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(長期間使用しないときの届出)

第9条　条例第25条の規定により公営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、公営住宅使用中断届書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(模様替え又は増築の届出)

第10条　条例第28条第1項の規定により町長の承認を受けようとする者は、公営住宅模様替え・増築承認申請書(様式第7号)に関係図面を添えて町長に提出しなければならない。

(収入超過者の認定通知)

第11条　条例第29条第1項の規定に係る通知は、収入超過者認定通知書(様式第8号)により行うものとする。

(高額所得者の認定通知)

第12条　条例第29条第2項の規定に係る通知は、高額所得者認定通知書(様式第9号)により行うものとする。

(収入超過者又は高額所得者としての認定に対する意見の申出)

第13条　条例第29条第3項の規定により意見を述べようとする者は、収入の認定等に対する意見の申出書(様式第10号)にその理由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。

(同居の承認)

第14条　条例第12条の規定により町長の承認を受けようとする者は、公営住宅同居承認申請書(様式第11号)を町長に提出して承認を受けなければならない。

(入居の承継)

第15条　条例第13条の規定により、入居者が死亡し、又は同居の親族を残して退去した場合において当該同居の親族が引き続き当該公営住宅に入居しようとするときは、公営住宅入居承継承認申請書(様式第13号)を町長に提出して承認を受けなければならない。

(収入の申告)

第16条　条例第15条第1項の規定による収入の申告は、公営住宅入居者収入申告書(様式第14号)を町長に提出しなければならない。

(明渡しの届出)

第17条　入居者が公営住宅を明け渡そうとするときは、公営住宅明渡届書(様式第15号)を町長に提出しなければならない。

(住宅検査員の証票)

第18条　条例第44条第3項の規定による身分を示す証票は、公営住宅立入検査員証(様式第16号)とする。

(その他)

第19条　この規則に定めるもののほか、公営住宅の管理運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。