2　この条例において「実施機関」とは、町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び公営企業管理者並びに財産区をいう。

2　保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の写しの交付を受ける者は、当該地方公共団体等行政文書の写しの作成及び送付に要する費用を事前に負担しなければならない。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧条例第11条第1項若しくは第2項(旧条例第18条第3項及び第21条第3項において準用する場合を含む。)、第18条第1項又は第21条第1項若しくは第2項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する個人情報の開示、訂正等及び利用停止については、なお従前の例による。

3　施行日前に旧条例の規定により旧条例第24条第1項の規定により町に置かれた同項に規定する日高川町個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)にされた諮問は、審議会にされたものとみなし、旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

4　この条例の施行前において旧審査会の委員であった者に係る旧条例第24条第6項の規定による職務上知り得た秘密を漏らしてはいけない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

5　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第2条第4号に規定する保有個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構築したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

6　前項各号に掲げる者が、その職務上知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。