○日高川町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例
平成27年12月18日
条例第34号
(趣旨)
第1条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第9条第2項に基づく個人番号の利用及び法第19条第11号に基づく特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 個人番号 法第2条第5項に規定する個人番号をいう。
(2) 特定個人情報 法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。
(3) 個人番号利用事務実施者 法第2条第12項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。
(4) 情報提供ネットワークシステム 法第2条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。
(5) 特定個人番号利用事務 法第19条第8号に規定する特定個人番号利用事務をいう。
(6) 利用特定個人情報 法第19条第8号に規定する利用特定個人情報をいう。
(町の責務)
第3条 町は、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。
3 町長又は教育委員会は、特定個人番号利用事務を処理するために必要な限度で利用特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該利用特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。
4 町長は、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査又は租税に関する法律若しくはこれに基づく条例の規定による質問、検査、掲示若しくは提出の求め若しくは協力の要請を行うときに必要な限度で、自ら保有する特定個人情報を利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。
5 第2項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
2 前項の規定による特定個人情報の提供があった場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
(委任)
第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この条例は、法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。
附則(平成29年3月10日条例第13号)
この条例は、平成29年5月30日から施行する。
附則(令和3年9月16日条例第13号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和6年6月21日条例第16号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和6年12月11日条例第26号)
この条例は、公布の日から施行する。
別表第1(第4条関係)
機関 | 事務 |
1 町長 | 日高川町子ども医療費の支給に関する条例(平成21年日高川町条例第12号)に規定する事務であって規則で定めるもの |
2 町長 | 日高川町重度心身障害児者医療費の支給に関する条例(平成17年日高川町条例第87号)に規定する事務であって規則で定めるもの |
3 町長 | 日高川町ひとり親家庭医療費の支給に関する条例(平成17年日高川町条例第78号)に規定する事務であって規則で定めるもの |
4 町長 | 日高川町老人医療費の支給に関する条例(平成17年日高川町条例第80号)に規定する事務であって規則で定めるもの |
5 町長 | 住登外者宛名番号管理機能による住登外者の情報の管理に関する事務 |
6 教育委員会 | 就学援助費の支給に関する事務 |
7 教育委員会 | 住登外者宛名番号管理機能による住登外者の情報の管理に関する事務 |
別表第2(第4条関係)
機関 | 事務 | 特定個人情報 |
1 町長 | 日高川町子ども医療費の支給に関する条例に規定する事務であって規則で定めるもの | 地方税法その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額若しくはその算定の基礎となる事項に関する情報(以下「地方税関係情報」という。)、健康保険法、船員保険法、私立学校教職員共済法、国家公務員共済組合法、国民健康保険法、地方公務員等共済組合法及び高齢者の医療の確保に関する法律による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報(以下「医療保険給付関係情報」という。)、住民基本台帳法第7条第4号に規定する事項(以下「住民票関係情報」という。)又は住登外者宛名番号管理機能により住登外者の情報の管理に関する情報(以下「住登外者宛名情報」という。) |
2 町長 | 日高川町重度心身障害児者医療費の支給に関する条例に規定する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報、医療保険給付関係情報、住民票関係情報又は住登外者宛名情報 |
3 町長 | 日高川町ひとり親家庭医療費の支給に関する条例に規定する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報、医療保険給付関係情報、住民票関係情報又は住登外者宛名情報 |
4 町長 | 日高川町老人医療費の支給に関する条例に規定する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報、医療保険給付関係情報、住民票関係情報又は住登外者宛名情報 |
5 町長 | 住登外者宛名番号管理機能による住登外者の情報の管理に関する事務 | 住民票関係情報 |
6 教育委員会 | 就学援助費の支給に関する事務 | 地方税関係情報、住民票関係情報、住登外者宛名情報、生活保護法による保護の実施に関する情報(以下、「生活保護関係情報」という。)、児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する情報 |
7 教育委員会 | 住登外者宛名番号管理機能による住登外者の情報の管理に関する事務 | 住民票関係情報 |
別表第3(第5条関係)
情報照会機関 | 事務 | 情報提供機関 | 特定個人情報 |
1 教育委員会 | 就学援助に関する事務 | 町長 | 地方税関係情報、住民票関係情報又は住登外者宛名情報 |
2 教育委員会 | 住登外者宛名番号管理機能による住登外者の情報の管理に関する事務 | 町長 | 住登外者宛名情報 |