2　前項の給料の支給方法については、日高川町職員の給与に関する条例(平成17年日高川町条例第37号。以下「給与条例」という。)の一般職の職員の例による。

2　期末手当の額及び支給方法については、給与条例の一般職の職員の例による。この場合において、期末手当の算定の基礎として加算する額は、給料月額に100分の135を乗じて得た額とする。

2　通勤手当の額及び支給方法については、給与条例の一般職の職員の例による。

2　旅費の額及び支給方法については、日高川町職員の旅費に関する条例(平成17年日高川町条例第39号)の一般職の職員の例による。

1　この条例は、平成17年5月1日から施行する。

2　平成17年12月に支給する期末手当に関する第3条第2項の適用については、同条の規定により規定によることとされる日高川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年条例第147号)による改正後の日高川町職員の給与に関する条例(平成17年条例第37号)附則第5項の規定は適用しない。

3　第2条の規定にかかわらず、平成23年7月1日から平成23年7月31日までの間、町長に支給すべき給料は、同条第1項に定める給料の10分の2の額を減額した額とする。

4　第2条の規定にかかわらず、平成30年1月1日から平成30年1月31日までの間、町長及び副町長に支給すべき給料は、町長にあっては同条第1項に定める給料の10分の1の額を減額した額、副町長にあっては同条第1項に定める給料の100分の5の額を減額した額とする。

5　第2条の規定にかかわらず、平成30年10月1日から平成30年11月30日までの間、町長に支給すべき給料は、同条第1項に定める給料の10分の1の額を減額した額とし、平成30年10月1日から平成30年10月31日までの間、副町長に支給すべき給料は、同条第1項に定める給料の10分の1の額を減額した額とする。

6　第2条の規定にかかわらず、令和6年1月1日から令和6年3月31日までの間、町長に支給すべき給料は、同条第1項に定める給料の10分の3の額を減額した額とする。

7　第2条の規定にかかわらず、令和6年4月1日から令和6年5月31日までの間、町長に支給すべき給料は、同条第1項に定める給料の10分の3の額を減額した額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定を適用し、収入役が在職する場合、条例第1条及び第2条の改正中、収入役に関する規定は改正前の条例の規定を適用する。

この条例は、平成23年7月1日から施行する。

2　この条例の第3条の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の日高川町長及び副町長の給与等に関する条例第1条、第2条、第3条、第4条及び第5条の規定は適用せず、改正前の日高川町長及び副町長の給与等に関する条例第1条、第2条、第3条、第4条及び第5条の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成30年1月1日より施行する。

この条例は、平成30年10月1日より施行する。

この条例は、令和6年1月1日より施行する。

この条例は、令和6年4月1日より施行する。