(趣旨)

第1条　この条例は、公務のため旅行する職員に対し支給する旅費に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(旅費の支給)

第3条　職員が出張した場合は、当該職員に対し、旅費を支給する。

(出張命令)

第4条　旅行は、任命権者の発する出張命令によって行わなければならない。

(出張命令に従わない旅行)

第5条　職員は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により出張命令(前条第2項の規定により変更された出張命令を含む。以下本条において同じ。)に従って旅行することができない場合には、あらかじめ任命権者に出張命令の変更申請をしなければならない。

(旅費の種類)

第6条　旅費の種類は、鉄道賃、航空賃、船賃、車賃、日当及び宿泊料とする。

(旅費の計算)

第7条　旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、順路により難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。

(日数の計算)

第8条　旅費計算上の旅行日数は、第3項の規定に該当する場合を除くほか、旅行のために現に要した日数による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか、鉄道旅行にあっては400キロメートル、水路旅行にあっては200キロメートル、陸路旅行にあっては50キロメートルについて1日の割合をもって通算した日数を超えることができない。

第9条　1日の旅行において宿泊料の定額を異にする事由が生じた場合には、額の多い方の定額の宿泊料を支給する。

第10条　旅行中における年度の経過、職務の変更等のため旅費を区分して計算する必要がある場合には、その必要が生じた後の最初の目的に到着した日までの分及びその日以後の分に区分して計算する。

(旅費の請求手続)

第11条　旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする者及び概算払を受けた者で、その精算をしようとするものは、所定の請求書に必要な書類を添えて、これを町長に提出しなければならない。この場合において必要な添付書類の全部又は一部を提出しなかった者は、その請求に係る旅費額のうちその提出しなかったため、その旅費の必要が明らかにされなかった部分の金額の支給を受けることができない。

(鉄道賃)

第12条　鉄道賃は、別表に定める額を支給する。

(船賃)

第13条　船賃は、別表に定める額を支給する。

(航空賃)

第14条　航空賃は、別表に定める額を支給する。

(車賃)

第15条　車賃は、別表に定める定額を支給する。ただし、1キロメートル未満の端数が生じたときは、切り捨てる。

(公用船車使用のとき)

第16条　公用の車船等により旅行する場合においては、鉄道賃、船賃又は車賃はこれを支給しない。

(日当)

第17条　日当は別表に定める額を支給する。ただし、旅行する距離が片道50キロメートル未満の場合は、半日分とする。

(宿泊料)

第18条　宿泊料は、宿泊地の区分に応じた別表に定める額を支給する。

(事務引継等のため必要な旅費)

第19条　事務引継又は残務整理のため、退職者に旅行を命じるときは、前職相当の旅費を支給する。

(国又は他の団体より旅費の支給を受けるとき)

第20条　国、府、県又は他の公共団体等により旅費の支給を受けたときは、本条例による旅費はこれを支給しない。ただし、その受ける額が本条例による旅費額より少ないときは、その差額を支給する。

(研修又は視察者の旅費)

第21条　職員が研修又は視察等のため旅行するときは、町長は、この条例で計算した旅費額を減じて支給することができる。

(旅費の調整)

第22条　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行において、旅行の性質その他の事由により困難である場合には、別に定めた旅費を支給することができる。

(委任)

第23条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。