(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2の規定に基づき、特別職の職員で非常勤のもの(以下「特別職の職員」という。)の報酬及び費用弁償その他法律で定めるところにより町の機関に出頭し、又は参加した者の費用弁償及び職員以外の者で町の機関の依頼又は要求により公務の遂行を補助するため旅行したものの費用弁償の額に関し必要な事項を定めるものとする。

(報酬)

第2条　特別職の職員の報酬の額は、別表のとおりとする。

(費用弁償)

第3条　特別職の職員が職務のため旅行するとき旅費の額は、日高川町職員の旅費に関する条例(平成17年日高川町条例第39号。以下「旅費条例」という。)の一般職の職員の例による。ただし、視察又は講習を受ける等のため旅行するときは、町長は、この条例により計算した額を減じて支給することができる。

(その他の特別職の職員の報酬及び費用弁償)

第4条　第2条第1項に定める特別職の職員以外の特別職の職員(以下「その他の特別職の職員」という。)の報酬は、予算の範囲内において町長が別に定めるその職務相当の額とする。

(証人等に対する費用弁償)

第5条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第207条、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第212条第3項及び農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第35条第4項の規定に基づき、町議会、町選挙管理委員会及び公聴会等に出頭し、又は参加した者(以下「証人等」という。)が出頭した場合には、1回につき7,000円を支給する。この場合において、証人等が町外存在者の場合には、旅費条例の一般職の職員の例による。

(証人等に関する規定の準用)

第6条　第5条第1項に規定する者以外の者で、町の機関の求めに応じ証人、参考人等として出頭するものに対し、その出頭のために要した費用の実費を弁償する場合は、別に法令の規定により定めるものを除くほか、第5条第1項の規定を準用する。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例の第2条の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の日高川町特別職の職員で非常勤のものの報酬等に関する条例別表の規定は適用せず、改正前の日高川町特別職の職員で非常勤のものの報酬等に関する条例別表の規定は、なおその効力を有する。