様式第3号(第5条関係)

請書

　日高川町長(以下「甲」という。)と　　　　　　　　(以下「乙」という。)との間に日高川町公営住宅条例(平成17年日高川町条例第131号)に基づく公営住宅の賃貸借について、次の条項により契約を締結する。

　(総則)
第1条　甲は、日高川町公営住宅条例(以下「条例」という。)及び日高川町公営住宅管理規則(平成17年日高川町規則第100号。以下「規則」という。)の定めるところにより次の公営住宅を賃貸し、乙は、これを賃借する。
所在地等	日高川町大字　　　　　　　　　番地
　　　　年度建設
　　　　　　　団地　　　　　　号室	
構造及び規模	・建築面積　　　　　　　　　　m2	
附属施設	建具、畳、その他附属施設一式	
　(賃貸期間)
第2条　公営住宅の賃貸期間は、　　　　年　　月　　日から　　　　年　　月　　日までとする。
　(家賃)
第3条　家賃は、令第2条の規定により計算した額とし、乙は、甲が発行する納入告知書によりその指定する期日までに納付するものとする。
　(家賃の変更)
第4条　甲は、経済情勢の変動により家賃を変更した場合は、これを乙に通知するものとする。
　(敷金)
第5条　乙は、敷金として令第2条の規定により計算した額の3箇月分に相当する額を甲に納付するものとする。
2　敷金は、乙が町営住宅を立ち退くときに還付する。ただし、未納の家賃その他乙が負担すべき費用のうち未納の額があるときは、その未納額を敷金から控除する。
3　敷金には、利子を付けない。
　(負担区分)
第6条　次に掲げる費用は、乙が負担するものとする。
　(1)　電気、ガス及び水道の使用料金並びにその修繕に要する費用
　(2)　家屋の小修理、畳の表替え、破損ガラスの取替え、障子及び襖の張り替え、附属施設その他構造上重要でない部分の修繕に要する費用
　(3)　汚物及びじんかいの処理に要する費用
　(4)　共同施設、給水施設、浄化槽及び下水道処理施設の使用又は維持、運営に要する費用
　(禁止事項)
第7条　次に掲げる行為は、禁止するものとする。
　(1)　甲の承認を得ないで、入居決定通知書に記載した者以外の者を同居させること。
　(2)　この契約に基づく権利を第三者に譲渡し、賃借物の全部又は一部を転貸し、若しくは使用させること。
　(3)　公営住宅を居住以外の他の目的のために使用すること。
　(4)　甲の承認を得ないで公営住宅の外観又は内部の構造を変更すること。
　(5)　甲の承認を得ないで工作物を築造すること。
　(6)　土地及び共同部分並びに共同施設をみだりに占有し、又は不当に使用し、若しくは甲又は乙以外の居住者の正当な使用を妨げること。(敷地内にみだりに自動車を乗り入れ、常時駐車すること。)
　(7)　前各号に掲げるもののほか、共同生活の秩序を乱し、甲又は乙以外の居住者に迷惑をかけること。(家畜の飼育等)
　(契約の解除と明渡し)
第8条　乙又は乙の同居人が次の各号のいずれかに該当する場合には、直ちにこの契約を解除することができるものとし、乙は、速やかに公営住宅を明け渡さなければならない。
　(1)　乙が正当な事由によらないで15日以上公営住宅を使用しないとき。ただし、乙が甲の許可を得た場合は、この限りでない。
　(2)　公営住宅の入居申込書等に虚偽の記載があったとき。
　(3)　家賃を3箇月以上滞納したとき。
　(4)　前条に定める禁止事項に違反し、かつ、甲の指示及び勧告に応じないとき。
　(5)　次条に定める原状回復義務を怠ったとき。
　(6)　第10条に定める届出義務を怠ったとき。
　(7)　乙が無断で公営住宅を退去したとき、又は乙及び乙の同居人全員が引き続き1箇月以上現住しないとき。
　(8)　共同生活の秩序を乱す行為のあったとき。
2　乙は、前項の規定により公営住宅を明け渡さなければならないときは、当該明渡しに要する費用及びこのために生ずるすべての損害を負担しなければならない。
3　第1項第7号の場合、公営住宅内に残存物件があるときは、甲において適宜これを除去しても、乙は異議のないものとし、除去するために要する諸費用一切は、乙の負担とする。
4　乙は、この契約が解除された後においても、この契約に基づく一切の債務を免れることはできないものとする。
　(原状回復義務)
第9条　乙は、公営住宅を損傷したとき、又は甲の許可を受けずに原状を変更したときは、直ちに原状に復するものとする。
2　乙は、公営住宅を明渡しするときは、入居時の原状に復するものとし、甲の指示により復旧費を負担しなければならない。
　(届出義務)
第10条　乙は、公営住宅入居申込書に記載した同居人、住所、勤務場所又は職業に異動を生じたときは、遅滞なく甲に届け出なければならない。
　(入居者協力人)
第11条　入居者協力人は、2人とし、規則第5条第2項に規定する役割を負うものとする。ただし、甲が特別な事情により2人の確保が困難であると認めたときは、1人もしくは免除とすることができる。
2　乙は、乙の入居者協力人が死亡し、又は入居者協力人として資格をなくしたときは、直ちに他の入居者協力人を立て、甲に届け出なければならない。
　(立入検査)
第12条　乙は、甲又は甲の代理人が検査のため当該住宅へ立ち入ることを要求した場合は、これを拒否することはできない。
2　前項の場合、甲又は甲の代理人は、乙の要求があるときは、身分を証明する書類を提示するものとする。
3　第1項の検査を行う場合において、乙が不在のときは、乙の同居人がこれに立ち会うものとする。
　(住宅使用上の注意)
第13条　乙は、公営住宅の使用に際しては、甲の指示に従い、善良な管理者の注意をもって維持管理を行うものとする。
　(条例等の遵守)
第14条　この契約に定めるもののほか、条例及び規則を遵守するものとする。

　この契約を証するため契約書2通を作成し、甲、乙及び入居者協力人記名押印の上、各1通を保有する。

　　　　　　年　　月　　日

甲　　日高川町長　　　　　　　　　　印

乙　　日高川町大字　　　　　　　　　　
氏名　　　　　　　　　　印

乙の入居者協力人　　住所　　　　　　　　　　　
氏名　　　　　　　　　　印

乙の入居者協力人　　住所　　　　　　　　　　　
氏名　　　　　　　　　　印