(趣旨)

第1条　日高川町職員の給与に関する条例(平成17年日高川町条例第37号。以下「条例」という。)第14条の3の規定による通勤手当の支給については、この規則の定めるところによる。

(用語の定義等)

第2条　条例第14条の3及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のためその者の住居と勤務場所(支所その他これに類するものに勤務する職員についてはそれらをもって勤務場所とする。以下同じ。)との間を往復することをいう。

(届出)

第3条　職員は、新たに条例第14条の3第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、別記様式の定めるところに従い、その通勤の実情を速やかに町長に届け出なければならない。同項の職員がいずれかに該当する場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第4条　町長は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示又は第14条に定める駐車場等たる要件を具備していること及び駐車場等の料金を証明する書類の提出を求める等の方法により確認し、その者が条例第14条の3第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給範囲の特例)

第5条　条例第14条の3第1項第1号に規定する「交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員」とは、次号に該当する職員で町長が交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難であると認めるものとする。

(交通機関等に係る通勤手当の額の算出の基準)

第6条　条例第14条の3第2項第1号に規定する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

第7条　前条の通勤の経路又は方法は、往復と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。

第8条　運賃等相当額は、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(自動車等使用者の手当の支給額)

第9条　条例第14条の3第2項第2号に規定する額は、自動車等を使用する距離が片道2キロメートル以上である職員にあっては2,500円、2キロメートル以上1キロメートル増すごとに1キロメートルにつき700円を加算した額(その額が1万7,000円を超えるときはその額と1万7,000円の差額の2分の1を1万7,000円に加算した額(その額が66,400円を超える場合は66,400円)

(定年前再任用短時間勤務職員に係る通勤手当の減額)

第10条　条例第14条の3第2項の規則で定める職員は、平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同項の規則で定める割合は、100分の50とする。

(併用者の区分及び支給額)

第11条　条例第14条の3第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(交通の用具)

第12条　条例第14条の3第1項第2号に規定する交通の用具は、次の各号に掲げるものとする。ただし、国又は地方公共団体の所有に属するものを除く。

(特別急行列車等の利用に係る特別料金等に係る通勤手当の額の算出の基準)

第13条　特別急行列車等の利用に係る通勤手当の額は、運賃等、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる特別急行列車等を利用する場合における通勤の経路及び方法により算出するものとする。

(駐車場等の要件)

第14条　給与条例第14条の3第3項の規則で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。

(駐車場等に係る通勤手当が支給されない職員)

第15条　給与条例第14条の3第3項の規則で定める職員は、第11条第2号に掲げる職員とする。

(駐車場等に係る通勤手当の額)

第16条　給与条例第14条の3第3項第1号の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額(その額が5,000円を超える場合にあっては、5,000円)とする。

(支給日等)

第17条　通勤手当は、支給単位期間(次項に規定する通勤手当に係るものを除く。)又は同項に定める期間(以下この条、第19条第2項第2号、第22条において「支給単位期間等」という。)に係る最初の月の日高川町職員の給与に関する条例施行規則(平成17年日高川町規則第23号)第5条に規定する給料の支給日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに第3条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

(支給の始期及び終期)

第18条　通勤手当の支給は、職員に新たに条例第14条の3第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第3条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(返納の事由及び額等)

第19条　条例第14条の3第6項の規則で定める事由は、通勤手当(1箇月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

(支給単位期間)

第20条　条例第14条の3第7項に規定する規則で定める期間は、次の各号に掲げる交通機関の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

第21条　支給単位期間は、第18条第1項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第2項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

(支給できない場合)

第22条　条例第14条の3第1項の職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は、支給することができない。

(雑則)

第23条　この規則に定めるもののほか、通勤手当に関し必要な事項は、町長が定める。