日高川町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則

○日高川町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則

平成29年4月1日

規則第4号

日高川町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成17年日高川町規則第24号)の全部を改正する規則をここに公布する。

(目的)

第1条　この規則は、日高川町職員の給与に関する条例(平成17年日高川町条例第37号。以下「条例」という。)に基づき、初任給、昇格、昇給等の基準及び条例の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(職務の級及び号給の決定)

第2条　任命権者がその所属の職員の職務の級及び号給を決定するには、この規則の定めるところによらなければならない。

(用語の定義)

第3条　この規則において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　「職員」とは、条例第8条第1項に掲げる給料表(以下「給料表」という。)の適用を受けるものをいう。

(2)　「経験年数」とは、職員が職員として同種の職務に在職した年数(この規則においてその年数に換算された年数を含む。)をいう。

(3)　「必要経験年数」とは、職員の職務の級を決定する場合の資格として必要な経験年数をいう。

(4)　「在級年数」とは、職員が同一の職務の級において引き続き在職した年数をいう。

(5)　「必要在級年数」とは、職員が昇格する場合の資格として必要な在級年数をいう。

(6)　「試験」とは町長の行う試験をいう。

第4条　削除

(級別資格基準表)

第5条　任命権者が職員の職務の級を決定するには、前条の規定により分類された職務に基づき、かつ、この規則で別に定める場合のほか、級別資格基準表(別表第1)に定める当該職務の級の決定に必要な資格基準に従って行わなければならない。

2　級別資格基準表の職務の級欄に掲げる上段の数字は、当該職務の級に決定されるための1級下位の職務の級における必要在級年数を示し、下段の数字は学歴免許欄に掲げるそれぞれの学歴免許等の資格を有する者が当該職務の級に決定されるための必要経験年数を示す。

第6条　級別資格基準表は、試験欄の「正規の試験」又は「その他」の区分に応じて適用するものとする。

2　級別資格基準表の学歴免許欄の区分の適用については、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じ学歴免許等資格区分表(別表第2)に定める区分によるものとする。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格の区分によることがその者に有利である場合には、その区分によることができる。

3　第1項の規定によって適用される級別資格基準表の試験欄に対応する学歴免許欄に掲げる最も低い学歴免許等の資格の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員の学歴免許欄の区分は、その最も低い学歴免許等の資格区分とする。

第7条　級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、前条第2項の規定の適用に当たって用いたその者の学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数による。

2　職員の前条第2項の規定の適用に当たって用いた学歴免許等の資格を取得した時以後における経歴のうち職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、経験年数換算表(別表第3)の定めるところにより経験年数として換算することができる。

第8条　職員に適用される級別資格基準表の学歴免許欄の学歴免許等の資格に対して修学年数調整表(別表第4)に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の経験年数は、前条の規定によるその者の経験年数にその加える年数又は減ずる年数を加減した年数とする。

第9条　試験の行われる職の属する級における在級年数は、職員が、その試験の結果に基づいて当該職務の級の資格を取得した時以後の在級年数とする。

(初任給)

第10条　新たに職員となる者の職務の級は、次の各号のいずれか1の基準により決定するものとする。

(1)　その者の職務の級を、級別資格基準表に定めのない職務の級に決定しようとする場合は、その決定につきあらかじめ町長の承認を得ること。

(2)　その者の職務の級を採用試験を行う職の属する職務の級に決定しようとする場合は、その試験の結果に基づくこと。

(3)　その者の職務の級を級別資格基準表の定めのある職務の級に決定しようとする場合は、その決定しようとする職務の級について、級別資格基準表に定める資格を有すること。

第11条　初任給基準表は、別表第5に掲げるとおりとし、新たに職員となった者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給のうち、その者の資格に応じて定める初任給基準表に掲げる初任給欄の額と同じ額の号給とし、その者に適用しようとする同表の額がその者の属する職務における最低の号給の額に達しないときは、その最低の号給とする。ただし、その職員がその職務について有用な学歴免許、経験等をその職務の最低限度の資格を超えて有する場合においては、次条及び第13条に定めるところによりそれより上位の号給とすることができる。

2　初任給基準表は、試験又は職種欄の区分及び学歴免許欄の区分に対応するそれぞれの初任給欄を適用するものとし、同表の学歴免許欄の区分の適用については、職員の有する資格に応じ、同表において別に定めるもののほか、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

第12条　職員に適用される初任給基準表の学歴免許等の資格又は同表備考に定める基準学歴に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者(その加える年数が1年未満である職員を除く。)の初任給基準表の適用については、その者の受けるべき初任給基準表に掲げる号給の号数にその加える年数(1年未満の端数は、切り捨てる。)の数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって同表の初任給欄の号給とする。

第13条　次の各号に掲げる経験年数を有する職員については、その者の受けるべき第11条第1項本文(前条の規定による場合も含む。)の規定による号給の号数に、当該経験年数の月数を12月(その者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては、18月)で除した数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(1)　第10条第2号に該当する者については、その者に適用される初任給基準表の備考に定める基準学歴(前条の規定の適用を受ける者については、その際に用いられた学歴)を取得した時以後の経験年数

(2)　第10条第3号に該当する者については、その者に適用された初任給基準表の学歴免許欄の学歴免許等の資格又は同表の備考に定める学歴免許等の資格(前条の規定の適用を受ける者については、その際用いられた学歴)を取得した時以後の経験年数又はその者に適用される級別資格基準表に掲げる決定をしようとする職務の級の必要経験年数を超える経験年数

2　前項の規定の適用を受ける職員の経験年数については、第7条第2項及び第8条の規定を準用する。

(人事交流等により異動した場合の号給)

第14条　次の各号に掲げる者から引き続いて新たに職員となった者の号給の決定について、前条の規定による場合は、著しく部内の他の職員との均衡を失すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得てその者の号給を決定することができる。

(1)　給料表の適用を受けない職員

(2)　国家公務員

(3)　他の地方公共団体の職員

(4)　職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた結果退職をして1年を経過しない者

(5)　法令に基づいて任期が定められている職に在職して任期満了した者

(6)　その他町長が前各号に準ずると認める者

(昇格)

第15条　職員を職務の級6級、5級、4級及び3級に昇格させるときは、あらかじめ町長の承認を得て、その他の職務の級に昇格させるときは級別資格基準表により、その者の資格に応じて、1級上位の級に決定するものとする。

2　前項の場合において、その昇格させようとする職員が現に属する職務の級において2年以上在職していなければ昇格させることができない。ただし、在級年数が2年に満たない者を職務の特殊性等により特に昇格させる必要がある場合において、あらかじめ町長の承認を得たときは、この限りでない。

3　第1項又は前項ただし書の規定により職員を昇格させる場合には、昇格させようとする職員が次に掲げる要件を満たし、かつ、昇格させようとする職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められるときに限る。

(1)　職員を昇格させようとする日以前における直近の人事評価の総合評価(町長が定めるものに限る。)が上位又は中位の段階であること。

(2)　職員を昇格させようとする日以前1年以内に、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条の規定による懲戒処分(以下「懲戒処分」という。)又はこれに相当する処分を受けていないこと及び同日において職員から聴取した事項又は調査により判明した事実に基づきこれらの処分を受けることが相当とされる行為をしていないこと。

4　職員が派遣されていたこと等の事情により前項第1号に規定する総合評価がない場合には、同号の規定にかかわらず、町長の定めるところにより、職員を昇格させることができる。

第16条　現に職員である者が第10条第2号の資格を取得したとき、又は級別資格基準表の学歴免許欄の異なる区分に属する学歴免許等の資格を取得した結果、上位の職務の級に昇格する資格を取得するに至ったときは、その資格に応じた職務の級に昇格させることができる。

第17条　職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は重度心身障害者の状態となった場合は、第15条の規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て昇格させることができる。

(昇格の場合の号給)

第18条　職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第6に定める昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給とする。

2　前3条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第16条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、第27条の規定によることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前3項の規定にかかわらず、町長が定める号給とする。

(降格)

第19条　職員を降格させる場合には、その職務に応じ、その者の属する職務の級を下位の職務の級に決定するものとする。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　職員から書面による同意を得た場合には、第1項の規定により当該職員を降格させることができる。

(降格の場合の号給)

第19条の2　職員を降格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、降格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第6の2に定める降格時号給対応表の降格後の号給欄に定める号給とする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

第20条　削除

(昇給日)

第21条　条例第10条第1項の規則で定める日は、第24条に定めるものを除き、毎年1月1日(以下「昇給日」という。)とする。

(勤務成績の証明)

第22条　職員を条例第10条第1項の規定による昇給(第24条に定めるところにより行うものを除く。第23条において同じ。)は、当該職員の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。この場合において、当該証明が得られない職員は、昇給しない。

(昇給区分及び昇給の号給数)

第23条　職員の勤務成績に応じて決定される昇給の区分(以下「昇給区分」という。)は、前条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。この場合において、第4号又は第5号に掲げる職員に該当するか否かの判断は、町長の定めるところにより行うものとする。

(1)　勤務成績が極めて良好である職員　A

(2)　勤務成績が特に良好である職員　B

(3)　勤務成績が良好である職員　C

(4)　勤務成績がやや良好でない職員　D

(5)　勤務成績が良好でない職員　E

2　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

(1)　町長の定める事由以外の事由によって昇給日前1年間(当該期間の中途において新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日から昇給日の前日までの期間。次号において「基準期間」という。)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員(前項第5号に掲げる職員に該当する職員及び次号に掲げる職員を除く。)　D

(2)　町長の定める事由以外の事由によって基準期間の2分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員　E

3　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ町長と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4　前3項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は、町長の定める割合におおむね合致していなければならない。

5　条例第10条第1項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて別表第6の3に定める昇給号給数表に定める号給数とする。

6　前年の昇給日後に新たに職員となった者又は同日後に第18条第3項若しくは第27条の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(町長の定める職員にあっては、第1項から前項までの規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で町長の定める号給数)とする。

7　前2項の規定による号給数が零となる職員は、昇給しない。

8　第5項又は第6項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第5項及び第6項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

9　1の昇給日において第1項の規定により昇給区分をA又はBに決定する職員の昇給の号給数の合計は、職員の定員、第4項の町長の定める割合等を考慮して町長の定める号給数を超えてはならない。

(特別の場合の昇給)

第24条　勤務成績が良好である職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合その他特に必要があると認められる場合には、あらかじめ町長の承認を得て、町長の定める日に、条例第10条第1項の規定による昇給をさせることができる。

第25条　削除

(最高号給を受ける職員についての適用除外)

第26条　第21条から第24条までの規定は、職務の級の最高の号給を受ける職員には、適用しない。

(号給決定の特例)

第27条　現に職員である者が上位の号給の額を初任給として受けるべき資格を取得するに至った場合においては、その者の号給を初任給として受けるべき額の号給に達するまで上位に決定することができる。

(復職時等における号給の調整)

第28条　休職にされ、若しくは地方公務員法(昭和25年法律第261号)第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受けた職員が復職し、又は、休暇のため引き続き勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合において、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、休職期間、専従許可の有効期間、又は休暇の期間を別表第7に定める休職期間等調整換算表に定めるところにより換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、復職し、職務に復帰し、若しくは再び勤務するに至った日(以下「復職等の日」という。)及び復職等の日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に町長が定めるところにより、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

附則

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附則(令和4年12月15日規則第19号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日高川町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和4年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の日高川町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から令和5年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に町長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

附則(令和5年3月9日規則第5号)抄

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

附則(令和5年12月14日規則第18号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の日高川町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和5年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給がこの規則による改正前の日高川町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から令和6年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に町長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

別表第1(第5条関係)

給料表級別資格基準表


試験	学歴免許	職務の級
試験	学歴免許	1級	2級	3級	4級	5級	6級
正規の試験	大学卒		3	4	4	2	2
	大学卒		3	7	11	13	15
	短大卒		5.5	4	4	2	2
	短大卒		6	10	14	16	18
	高校卒		8	4	4	2	2
	高校卒		8	12	16	18	20
その他	中学卒		9	4	4	2	2
その他	中学卒	3	12	16	20	22	24

別表第2(第6条関係)

学歴免許等資格区分表


学歴免許等の資格		学歴免許等の資格
基準学歴区分	学歴区分	学歴免許等の資格
1　大学卒	1　博士課程修了	(1)　学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学院博士課程の修了 (2)　上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格
	2　修士課程修了	(1)　学校教育法による大学院修士課程の修了 (2)　上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格
	3　専門職学位課程修了	学校教育法による専門職大学院専門職学位課程の修了
	4　大学6卒	(1)　学校教育法による大学の医学若しくは歯学に関する学科(同法第85条ただし書に規定する学部以外の教育研究上の基本となる組織を置く場合における相当の組織を含む。以下同じ。)又は獣医学に関する学科(修業年限6年のものに限る。)の卒業 (2)　上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格
	5　大学専攻科卒	(1)　学校教育法による4年制の大学の専攻科の卒業 (2)　上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格
	6　大学4卒	(1)　学校教育法による4年制の大学の卒業 (2)　国立看護大学校看護学部の卒業 (3)　気象大学校大学部(修業年限4年のものに限る。)の卒業 (4)　海上保安大学校本科の卒業 (5)　上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格
2　短大卒	1　短大3卒	(1)　学校教育法による3年制の短期大学の卒業 (2)　学校教育法による2年制の短期大学の専攻科の卒業 (3)　学校教育法による高等専門学校の専攻科の卒業 (4)　上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格
	2　短大2卒	(1)　学校教育法による2年制の短期大学の卒業 (2)　学校教育法による高等専門学校の卒業 (3)　学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科(2年制の短期大学と同程度とみなされる修業年限2年以上のものに限る。)の卒業 (4)　航空保安大学校本科の卒業 (5)　海上保安学校本科の修業年限2年の課程の卒業 (6)　上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格
	3　短大1卒	(1)　海上保安学校本科の修業年限1年の課程の卒業 (2)　上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格
3　高校卒	1　高校専攻科卒	(1)　学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科の卒業 (2)　上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格
	2　高校3卒	(1)　学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校(同法第76条第2項に規定する高等部に限る。)の卒業 (2)　上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格
	3　高校2卒	(1)　保健師助産師看護師法による准看護師学校又は准看護師養成所の卒業 (2)　上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格
4　中学卒	中学卒	(1)　学校教育法による中学校、義務教育学校若しくは特別支援学校(同法第76条第1項に規定する中学部に限る。)の卒業又は中等教育学校の前期課程の修了 (2)　上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

備考　この表の「特別支援学校」には平成18年法律第80号による改正前の学校教育法による盲学校、聾学校及び養護学校を、「准看護師学校」には平成13年法律第153号による改正前の保健婦助産婦看護婦法による准看護婦学校を、「准看護師養成所」には同法による准看護婦養成所を含むものとする。

別表第3(第7条関係)

経験年数換算表


経歴		換算率
国家公務員、地方公務員又は旧公共企業体、政府関係機関若しくは外国政府の職員としての在職期間	職員の職務とその種類が類似する職務に従事した期間	100／100以下
国家公務員、地方公務員又は旧公共企業体、政府関係機関若しくは外国政府の職員としての在職期間	その他の期間	80／100以下(他の職員との均衡を著しく失する場合は、100／100以下)
民間における企業体、団体等の職員としての在職期間	職員としての職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間	100／100以下
民間における企業体、団体等の職員としての在職期間	その他の期間	80／100以下
学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間(正規の修学年数内の期間に限る。)		100／100以下
その他の期間	教育、医療に関する職務等特殊の知識、技術又は経験を必要とする職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に直接役立つと認められるもの	100／100以下
	技能、労務等の職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に役立つと認められるもの	50／100以下(他の職員との均衡を著しく失する場合は、80／100以下)
	その他の期間	25／100以下(他の職員との均衡を著しく失する場合は、50／100以下)

備考

1　経歴欄の左欄の「その他の期間」の区分中「技能、労務等の職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に役立つと認められるもの」の区分の適用を受ける期間のうち、技能、労務等の職務についての経験が職員としての職務に直接役立つと認められる期間に対するこの表の適用については、同区分に対応する換算率欄の率を80／100以下(他の職員との均衡を著しく失する場合は、100／100以下)とする。

2　経歴欄の左欄の「その他の期間」の区分中「その他の期間」の区分の適用を受ける期間のうち、職員としての職務に役立つと認められる期間で町長が定めるものに対するこの表の適用については、同区分に対応する換算率欄の率を町長が別に定める。

別表第4(第8条関係)

修学年数調整表


学歴区分	修学年数	基準学歴区分
学歴区分	修学年数	大学卒 (16年)	短大卒 (14年)	高校卒 (12年)	中学卒 (9年)
博士課程修了	21年	＋5年	＋7年	＋9年	＋12年
修士課程修了	18年	＋2年	＋4年	＋6年	＋9年
専門職学位課程修了	18年	＋2年	＋4年	＋6年	＋9年
大学6卒	18年	＋2年	＋4年	＋6年	＋9年
大学専攻科卒	17年	＋1年	＋3年	＋5年	＋8年
大学4卒	16年		＋2年	＋4年	＋7年
短大3卒	15年	－1年	＋1年	＋3年	＋6年
短大2卒	14年	－2年		＋2年	＋5年
短大1卒	13年	－3年	－1年	＋1年	＋4年
高校専攻科卒	13年	－3年	－1年	＋1年	＋4年
高校3卒	12年	－4年	－2年		＋3年
高校2卒	11年	－5年	－3年	－1年	＋2年
中学卒	9年	－7年	－5年	－3年

備考

1　学歴区分欄及び基準学歴区分欄の学歴免許等の区分については、それぞれ学歴免許等資格区分表に定めるところによる。

2　この表に定める年数(修学年数欄の年数を除く。)は、学歴区分欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格についての基準学歴区分欄の学歴免許等の区分に対する加える年数又は減ずる年数(以下「調整年数」という。)を示す。この場合において「＋」の年数は加える年数を、「－」の年数は減ずる年数を示す。

3　級別資格基準表又は初任給基準表の学歴免許等欄にこの表の学歴区分欄の学歴免許等の区分と同じ区分(その区分に属する学歴免許等の資格を含む。)が掲げられている場合におけるこの表の適用については、当該区分に対応する修学年数欄の年数をその者の有する学歴免許等の資格の属する区分に対応する同欄の年数から減じた年数をもって、その者の有する学歴免許等の資格についての当該級別資格基準表又は初任給基準表の学歴免許等欄の区分に対する調整年数とする。この場合において、その年数が正となるときはその年数は加える年数とし、その年数が負となるときはその年数は減ずる年数とする。

4　学校教育法による大学院博士課程のうち医学若しくは歯学に関する課程又は薬学若しくは獣医学に関する課程(修業年限4年のものに限る。)を修了した者に対するこの表の適用については、学歴区分欄の「博士課程修了」の区分に対応する修学年数欄の年数及び調整年数にそれぞれ1年を加えた年数をもって、この表の修学年数欄の年数及び調整年数とする。

5　その者の有する学歴免許等の資格に係る修学年数及び調整年数について町長が別段の定めをした職員については、町長が定める修学年数及び調整年数をもって、この表の修学年数及び調整年数とする。

別表第5(第11条関係)

給料表初任給基準表


試験	学歴免許	初任給
正規の試験	大学卒	1級25号給
	短大卒	1級15号給
	高校卒	1級5号給
その他	中学卒	1級1号給

備考

試験欄の「試験」の区分は、試験の結果に基づいて職員となった者に適用し、「その他」の区分は、試験によらないで職員となった者に適用する。

別表第6(第18条関係)

ア　行政職給料表(一)昇格時号給対応表


昇格した日の前日に受けていた号給	昇格後の号給
昇格した日の前日に受けていた号給	2級	3級	4級	5級	6級
1	1	1	1	1	1
2	1	1	1	1	1
3	1	1	1	1	1
4	1	1	1	1	1
5	1	1	1	1	1
6	1	1	1	1	1
7	1	1	1	1	1
8	1	1	1	1	1
9	1	1	1	1	1
10	1	1	1	2	2
11	1	1	1	3	3
12	1	1	1	4	4
13	1	1	1	5	5
14	1	1	1	6	6
15	1	1	1	7	7
16	1	1	1	8	8
17	1	1	1	9	9
18	1	2	2	10	10
19	1	3	3	11	11
20	1	4	4	12	12
21	1	5	5	13	13
22	1	6	6	14	14
23	1	7	7	15	15
24	1	8	8	16	16
25	1	9	9	17	17
26	1	10	10	18	18
27	1	11	11	19	19
28	1	12	12	20	20
29	1	13	13	21	21
30	1	14	14	22	22
31	1	15	15	23	23
32	1	16	16	24	24
33	1	17	17	25	25
34	2	18	18	26	26
35	3	19	19	27	27
36	4	20	20	28	28
37	5	21	21	29	29
38	6	22	22	30	30
39	7	23	23	31	31
40	8	24	24	32	32
41	9	25	25	33	33
42	10	26	26	34	34
43	11	27	27	35	35
44	12	28	28	36	36
45	13	29	29	37	37
46	14	30	30	38	38
47	15	31	31	39	39
48	16	32	32	40	40
49	17	33	33	41	41
50	18	34	34	42	41
51	19	35	35	43	42
52	20	36	36	44	42
53	21	37	37	45	43
54	21	37	38	46	43
55	22	38	39	47	44
56	22	38	40	48	44
57	23	39	41	49	45
58	23	39	42	50	45
59	24	40	43	51	46
60	24	40	44	52	46
61	25	41	45	53	47
62	25	42	45	54	47
63	26	43	45	55	48
64	26	44	46	56	48
65	27	45	46	57	49
66	27	45	46	58	49
67	28	46	47	59	50
68	28	46	47	60	50
69	29	47	47	61	50
70	29	47	48	62	50
71	29	48	48	63	50
72	30	48	48	64	50
73	30	49	49	65	50
74	30	49	49	66	50
75	31	49	49	67	50
76	31	49	50	68	50
77	31	49	50	68	51
78	32	50	50	68	51
79	32	50	51	68	51
80	32	50	51	68	51
81	33	50	51	69	51
82	33	50	52	69	51
83	33	51	52	69	51
84	34	51	52	69	51
85	34	51	53	69	51
86	34	51	53	70	51
87	35	51	53	70	51
88	35	52	53	70	51
89	35	52	54	71	52
90	36	52	54	72	52
91	36	52	54	73	52
92	36	52	54	74	52
93	37	53	55	75	53
94		53	55
95		53	55
96		53	55
97		53	55
98		54	55
99		54	55
100		54	56
101		54	56
102		54	56
103		55	56
104		55	56
105		55	56
106		55	56
107		55	57
108		56	57
109		56	57
110		56	57
111		56	57
112		56	57
113		56	57
114		56
115		56
116		56
117		57
118		57
119		57
120		57
121		57
122		57
123		57
124		57
125		57

イ　行政職給料表(二)昇格時号給対応表


昇格した日の前日に受けていた号給	昇格後の号給
昇格した日の前日に受けていた号給	2級	3級
1	1	1
2	1	1
3	1	1
4	1	1
5	1	1
6	1	1
7	1	1
8	1	1
9	1	1
10	1	2
11	1	3
12	1	4
13	1	5
14	1	6
15	1	7
16	1	8
17	1	9
18	1	10
19	1	11
20	1	12
21	1	13
22	1	14
23	1	15
24	1	16
25	1	17
26	1	17
27	1	18
28	1	18
29	1	19
30	1	19
31	1	20
32	1	20
33	1	21
34	1	22
35	1	23
36	1	24
37	1	25
38	2	26
39	3	27
40	4	28
41	5	29
42	6	30
43	7	31
44	8	32
45	9	33
46	10	33
47	11	34
48	12	34
49	13	35
50	14	35
51	15	36
52	16	36
53	17	37
54	18	38
55	19	39
56	20	40
57	21	41
58	22	42
59	23	43
60	24	44
61	25	45
62	26	46
63	27	47
64	28	48
65	29	49
66	30	49
67	31	50
68	32	50
69	33	51
70	34	51
71	35	52
72	36	52
73	37	53
74	38	53
75	39	53
76	40	54
77	41	54
78	42	54
79	43	55
80	44	55
81	45	55
82	45	56
83	45	56
84	46	56
85	46	57
86	46	57
87	47	57
88	47	58
89	47	58
90	48	58
91	48	59
92	48	59
93	49	59
94	49	60
95	49	60
96	50	60
97	50	61
98	50	61
99	51	61
100	51	62
101	51	62
102	52	62
103	52	63
104	52	63
105	52	63
106	52	64
107	53	64
108	53	64
109	53	65
110	53	65
111	53	65
112	54	65
113	54	66
114	54	66
115	54	66
116	54	66
117	55	67
118	55	67
119	55	67
120	55	67
121	55	67
122		67
123		67
124		67
125		67
126		67
127		67
128		67
129		67
130		67
131		67
132		67
133		67
134		67
135		67
136		67
137		67

ウ　医療職給料表昇格時号給対応表


昇格した日の前日に受けていた号給	昇格後の号給
昇格した日の前日に受けていた号給	2級	3級	4級	5級
1	1	1	1	1
2	1	1	1	1
3	1	1	1	1
4	1	1	1	1
5	1	1	1	1
6	1	1	1	1
7	1	1	1	1
8	1	1	1	1
9	1	1	1	1
10	1	1	1	1
11	1	1	1	1
12	1	1	1	1
13	1	1	1	1
14	1	1	1	1
15	1	1	1	1
16	1	1	1	1
17	1	1	1	1
18	1	2	1	1
19	1	3	1	1
20	1	4	1	1
21	1	5	1	1
22	2	6	1	1
23	3	7	1	1
24	4	8	1	1
25	5	9	1	1
26	6	10	2	1
27	7	11	3	1
28	8	12	4	1
29	9	13	5	1
30	10	14	6	1
31	11	15	7	1
32	12	16	8	1
33	13	17	9	1
34	14	18	10	1
35	15	19	11	1
36	16	20	12	1
37	17	21	13	1
38	18	22	14	1
39	19	23	15	1
40	20	24	16	1
41	21	25	17	1
42	22	26	18	1
43	23	27	19	1
44	24	28	20	1
45	25	29	21	1
46	25	30	22	2
47	25	31	23	3
48	26	32	24	4
49	26	33	25	5
50	26	34	26	6
51	26	35	27	7
52	27	36	28	8
53	27	37	29	9
54	27	37	30	9
55	27	38	31	10
56	28	38	32	10
57	28	39	33	11
58	28	39	34	11
59	28	40	35	12
60	29	40	36	12
61	29	41	37	13
62	29	41	37	13
63	30	42	38	14
64	30	42	38	14
65	31	43	39	15
66		43	39
67		44	40
68		44	40
69		45	41
70		45	41
71		45	42
72		46	42
73		46	42
74		46	42
75		47	43
76		47	43
77		47	43
78		48	43
79		48	44
80		48	44
81		48	44
82		48	44
83		49	45
84		49	45
85		49	45
86		49	45
87		49	46
88		50	46
89		50	47
90		50
91		50
92		50
93		51
94		51
95		51
96		51
97		51

別表第6の2(第19条の2関係)

ア　行政職給料表(一)降格時号給対応表


降格した日の前日に受けていた号給	降格後の号給
降格した日の前日に受けていた号給	1級	2級	3級	4級	5級
1	33	17	17	9	9
2	33	18	18	10	10
3	33	19	19	11	11
4	34	20	20	12	12
5	35	21	21	13	13
6	36	22	22	14	14
7	38	23	23	15	15
8	39	24	24	16	16
9	41	25	25	17	17
10	42	26	26	18	18
11	43	27	27	19	19
12	44	28	28	20	20
13	45	29	29	21	21
14	46	30	30	22	22
15	47	31	31	23	23
16	48	32	32	24	24
17	49	33	33	25	25
18	50	34	34	26	26
19	51	35	35	27	27
20	52	36	36	28	28
21	54	37	37	29	29
22	56	38	38	30	30
23	58	39	39	31	31
24	60	40	40	32	32
25	62	41	41	33	33
26	64	42	42	34	34
27	66	43	43	35	35
28	68	44	44	36	36
29	71	45	45	37	37
30	74	46	46	38	38
31	77	47	47	39	39
32	80	48	48	40	40
33	83	49	49	41	41
34	86	50	50	42	42
35	89	51	51	43	43
36	92	52	52	44	44
37	93	54	53	45	45
38	93	56	54	46	46
39	93	58	55	47	47
40	93	60	56	48	48
41	93	61	57	49	50
42	93	62	58	50	52
43	93	63	59	51	54
44	93	64	60	52	56
45	93	66	63	53	58
46	93	68	66	54	60
47	93	70	69	55	62
48	93	72	72	56	64
49	93	77	75	57	66
50	93	82	78	58	76
51	93	87	81	59	88
52	93	92	84	60	92
53	93	97	88	61	93
54	93	102	92	62	93
55	93	107	99	63	93
56	93	116	106	64	93
57	93	125	113	65	93
58	93	125	113	66	93
59	93	125	113	67	93
60	93	125	113	68	93
61	93	125	113	69	93
62	93	125	113	70	93
63	93	125	113	71	93
64	93	125	113	72	93
65	93	125	113	73	93
66	93	125	113	74	93
67	93	125	113	75	93
68	93	125	113	80	93
69	93	125	113	85	93
70	93	125	113	88	93
71	93	125	113	89	93
72	93	125	113	90	93
73	93	125	113	91	93
74	93	125	113	92	93
75	93	125	113	93	93
76	93	125	113	93	93
77	93	125	113	93	93
78	93	125	113	93	93
79	93	125	113	93	93
80	93	125	113	93	93
81	93	125	113	93	93
82	93	125	113	93	93
83	93	125	113	93	93
84	93	125	113	93	93
85	93	125	113	93	93
86	93	125	113	93
87	93	125	113	93
88	93	125	113	93
89	93	125	113	93
90	93	125	113	93
91	93	125	113	93
92	93	125	113	93
93	93	125	113	93
94	93	125
95	93	125
96	93	125
97	93	125
98	93	125
99	93	125
100	93	125
101	93	125
102	93	125
103	93	125
104	93	125
105	93	125
106	93	125
107	93	125
108	93	125
109	93	125
110	93	125
111	93	125
112	93	125
113	93	125
114	93
115	93
116	93
117	93
118	93
119	93
120	93
121	93
122	93
123	93
124	93
125	93

イ　行政職給料表(二)降格時号給対応表


降格した日の前日に受けていた号給	降格後の号給
降格した日の前日に受けていた号給	1級	2級
1	37	9
2	38	10
3	39	11
4	40	12
5	41	13
6	42	14
7	43	15
8	44	16
9	45	17
10	46	18
11	47	19
12	48	20
13	49	21
14	50	22
15	51	23
16	52	24
17	53	26
18	54	28
19	55	30
20	56	32
21	57	33
22	58	34
23	59	35
24	60	36
25	61	37
26	62	38
27	63	39
28	64	40
29	65	41
30	66	42
31	67	43
32	68	44
33	69	46
34	70	48
35	71	50
36	72	52
37	73	53
38	74	54
39	75	55
40	76	56
41	77	57
42	78	58
43	79	59
44	80	60
45	83	61
46	86	62
47	89	63
48	92	64
49	95	66
50	98	68
51	101	70
52	106	72
53	111	75
54	116	78
55	121	81
56	121	84
57	121	87
58	121	90
59	121	93
60	121	96
61	121	99
62	121	102
63	121	105
64	121	108
65	121	112
66	121	116
67	121	137
68	121	137
69	121	137
70	121	137
71	121	137
72	121	137
73	121	137
74	121	137
75	121	137
76	121	137
77	121	137
78	121	137
79	121	137
80	121	137
81	121	137
82	121	137
83	121	137
84	121	137
85	121	137
86	121	137
87	121	137
88	121	137
89	121	137
90	121	137
91	121	137
92	121	137
93	121	137
94	121	137
95	121	137
96	121	137
97	121	137
98	121	137
99	121	137
100	121	137
101	121	137
102	121	137
103	121	137
104	121	137
105	121	137
106	121	137
107	121	137
108	121	137
109	121	137
110	121	137
111	121	137
112	121	137
113	121	137
114	121	137
115	121	137
116	121	137
117	121	137
118	121	137
119	121	137
120	121	137
121	121	137
122	121	137
123	121	137
124	121	137
125	121	137
126	121	137
127	121	137
128	121	137
129	121	137
130	121	137
131	121	137
132	121	137
133	121	137
134	121
135	121
136	121
137	121

ウ　医療職給料表降格時号給対応表


降格した日の前日に受けていた号給	降格後の号給
降格した日の前日に受けていた号給	1級	2級	3級	4級
1	21	17	25	45
2	22	18	26	46
3	23	19	27	47
4	24	20	28	48
5	25	21	29	49
6	26	22	30	50
7	27	23	31	51
8	28	24	32	52
9	29	25	33	54
10	30	26	34	56
11	31	27	35	58
12	32	28	36	60
13	33	29	37	62
14	34	30	38	64
15	35	31	39	65
16	36	32	40	65
17	37	33	41	65
18	38	34	42	65
19	39	35	43	65
20	40	36	44	65
21	41	37	45	65
22	42	38	46
23	43	39	47
24	44	40	48
25	47	41	49
26	51	42	50
27	55	43	51
28	59	44	52
29	62	45	53
30	64	46	54
31	65	47	55
32	65	48	56
33	65	49	57
34	65	50	58
35	65	51	59
36	65	52	60
37	65	54	62
38	65	56	64
39	65	58	66
40	65	60	68
41	65	62	70
42	65	64	74
43	65	66	78
44	65	68	82
45	65	71	86
46	65	74	88
47	65	77	89
48	65	82	89
49	65	87	89
50	65	92	89
51	65	97	89
52	65	97	89
53	65	97	89
54	65	97	89
55	65	97	89
56	65	97	89
57	65	97	89
58	65	97	89
59	65	97	89
60	65	97	89
61	65	97	89
62	65	97	89
63	65	97	89
64	65	97	89
65	65	97	89
66	65	97
67	65	97
68	65	97
69	65	97
70	65	97
71	65	97
72	65	97
73	65	97
74	65	97
75	65	97
76	65	97
77	65	97
78	65	97
79	65	97
80	65	97
81	65	97
82	65	97
83	65	97
84	65	97
85	65	97
86	65	97
87	65	97
88	65	97
89	65	97
90	65
91	65
92	65
93	65
94	65
95	65
96	65
97	65

別表第6の3(第23条関係)

昇給号給数表


昇給区分	A	B	C	D	E
昇給の号給数	8以上	6	4(職務の級が5級以上であるものは、3)	2	0
昇給の号給数	2	1	0	0	0

備考　この表に定める上段の号給数は条例第10条第4項の規定の適用を受ける職員以外の職員に、下段の号給数は同項の規定の適用を受ける職員に適用する。

別表第7(第28条関係)

休職期間等調整換算表


事由	引き続き勤務しない期間についての換算率
条例第34条第1項の休職及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下この表において同じ。)による負傷若しくは疾病に係る休暇	3分の3以下
職員の休日及び休暇に関する条例第8条に規定する介護休暇	3分の3以下
条例第34条第2項及び第3項の休職(通勤による負傷又は疾病に係るものを除く。)並びに私傷病による休暇(通勤による負傷又は疾病に係るものを除く。)	3分の1以下(ただし、結核性疾患にあっては、2分の1以下とすることができる。)
条例第34条第4項の休職	零(ただし、無罪判決を受けた場合は事情により3分の3以下とすることができる。)
専従許可	3分の2以下

◆	平成29年4月1日	規則第4号
◇	令和4年12月15日	規則第19号
◇	令和5年3月9日	規則第5号
◇	令和5年12月14日	規則第18号