(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第59条第1項第1号、第115条の22第2項第1号並びに第115条の24第1項及び第2項の規定に基づき、指定介護予防支援等(指定介護予防支援及び基準該当介護予防支援をいう。以下同じ。)の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例で使用する用語は、法で使用する用語の例による。

(指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準)

第3条　指定介護予防支援の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準は、次条第1項及び第5条第1項に規定するもののほか、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号。以下「省令」という。)の規定(省令第28条及び第32条を除く。)による基準をもってその基準とする。

(記録の整備)

第4条　省令第28条の規定は、指定介護予防支援の事業を行う者が整備し、かつ、保存しなければならない記録について準用する。この場合において、同条第2項中「その完結の日から2年間」とあるのは「当該指定介護予防支援を提供した日から5年間」と読み替えるものとする。

(人権擁護)

第5条　指定介護予防支援の事業を行う者は、指定介護予防支援の利用者の人権を擁護するため、指定介護予防支援を提供する事業所ごとに人権擁護推進員を置くとともに、その従業者に対し、人権擁護に関する研修を実施しなければならない。

(指定介護予防支援事業者の指定に係る申請者の要件)

第6条　法第115条の22第2項第1号の条例で定める者は、法人である者とする。

(その他)

第7条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。