(主旨)

第1条　この規則は、法令に別段の定めのあるものを除くほか、町の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(課等の長の協力等)

第3条　総務課長が、財政の健全な運営又は適正な予算の執行のため必要な報告又は資料の提出を求めたときは、課等の長は協力しなければならない。

(予算の編成)

第4条　総務課長は、町長の命を受けて予算の編成方針を定め、課等の長に通知する。

(予算見積書等の提出)

第5条　課等の長は、前条の編成方針に基づき翌年度の予算の見積りについて、次に掲げる予算に関する見積書のうち、必要な書類を総務課長に提出しなければならない。

(予算の査定及び予算書の作成)

第6条　総務課長は、前条の規定により、予算見積りに関する書類の提出があったときは、これを審査し、必要な調整を加え、意見を付して、査定を受けるため町長に提出しなければならない。

(予算の補正等)

第7条　前3条の規定は、補正予算を編成する場合に準用する。

(歳入歳出予算の区分)

第8条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び節の区分は、施行規則で定める区分を基準として、これを定めなければならない。

(議決予算等の通知)

第9条　総務課長は、予算が成立したとき、又は法第179条に基づき予算について専決処分をしたときは直ちに課等の長及び会計管理者に通知しなければならない。

(予算執行計画)

第10条　課等の長は、前条に基づく通知を受けたときは、速やかに年度間の予算執行計画書(様式第6号)を作成し、総務課長を経て、町長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第11条　総務課長は、前条の規定による予算執行計画に基づき、毎4半期までに、課等の長に対し、当該4半期中に執行を要する歳出予算を予算配当書(様式第7号)により配当し、かつ、会計管理者に通知しなければならない。

(歳出予算の追加配当)

第12条　前条第1項の規定にかかわらず、課等の長は必要と認めるときは、歳出予算の追加配当を求めることができる。

(項の流用)

第13条　課等の長は、法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の金額についての流用の必要があると認める場合は、歳出予算流用通知書(様式第8号)を作成し、総務課長を通じ町長の承認を受けなければならない。

(目又は節の流用)

第14条　課等の長は、歳出予算に定める各目又は各節の金額について流用の必要があると認める場合は、流用計算書を作成して、あらかじめ町長の承認を得なければならない。

(予算流用の制限)

第15条　予算の流用は必要欠くことのできない場合に限ることとし、その額は、最少の限度にとどめなければならない。

(予備費の充当)

第16条　予見し難い事情により、予算外の支出又は予算超過の支出の必要があると認めるときは、歳出予算充当通知書(様式第9号)を作成して、総務課長を通じ町長の承認を得なければならない。

(継続費繰越計算書等の調整)

第17条　継続費を逓次繰り越して使用した場合は、課等の長は、逓次繰越しの計算に関する書類を作成し、これを総務課長に送付しなければならない。

(弾力条項の適用)

第18条　課等の長は、法第218条第4項の規定に基づき弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用調書(様式第10号)町長に提出し決裁を受けなければならない。

(歳入の調定)

第19条　歳入金を収入しようとする場合は、収入命令権者は、歳入調定書(様式第11号)により次に掲げる事項を調査し、適正であると認めるときは、出納機関に収入命令を発しなければならない。

第20条　前条の規定にかかわらず、次に定める歳入については、調定を必要としない。

(過誤払返納金の調定)

第21条　過誤払返納金については、出納閉鎖の翌日又は過誤払の発生が判明した日をもって第19条に準じて調定する。

(調定の変更)

第22条　既に調定した歳入について、変更すべき事由が判明した場合は、直ちに変更額について、第19条に準じて調定する。

(納入の通知)

第23条　収入命令権者は、第19条、第21条、第22条により調定した歳入について納入義務者に納入通知書(様式第12号)又は納付書(様式第13号)を発送しなければならない。

(納入通知書の不発行)

第24条　収入命令権者は、次の歳入については、前条の納入通知書を発行しない。

(戻入金の決定及び返納)

第25条　過誤払となった歳出については、速やかに第19条に準じて戻入命令書(様式第14号)により戻入を決定し、会計管理者に戻入命令を発するとともに、返納義務者に返納通知書(様式第15号)を送達する。

(通知書の再発行)

第26条　納入義務者が第23条の納入通知書若しくは第25条の返納通知書を亡失し、又はき損したときは、申出により当該通知書を再発行することができる。この場合において再発行の旨を明示することとする。

(調定通知書)

第27条　収入命令権者は、歳入を第19条から第22条に基づいて調定し、又は第25条により戻入金の決定をしたときは、速やかに会計管理者に第19条第3項以下の事項を記入した歳入調定書の写しを送付しなければならない。

(収入)

第28条　納入義務者は、歳入を納入するときは、第23条又は第25条の納入(返納)通知書又は納付書を提出しなければならない。

(小切手による収納)

第29条　本町の歳入の納付に使用できる小切手は、その提示期間内に支払のため提示できるもので、かつ、次の要件に該当するものでなければならない。

(解除条件付納付)

第30条　施行令第156条第1項の証券による収納の場合は、当該証券の支払の拒絶があったときは、その歳入は初めから納付がなかったものとみなす。この場合施行令第156条第3項の規定による通知を証券不渡通知書(様式第16号)により行い、第32条の領収書の返還を求めなければならない。

(口座振替による納付)

第31条　口座振替の方法による納付をしようとする者は、納入(返納)通知書と口座振替納入申請書(様式第17号)を指定金融機関に提出するものとする。ただし、あらかじめ歳入の範囲及び期間を示して口座振替による納付を申請したときは、当該納入(返納)通知書の送付をもって請求することができる。指定金融機関は、当該歳入の納期に至ったときは、直ちに口座振替するものとする。

(領収書の発行)

第32条　第28条及び第29条の規定により会計管理者が歳入を収納したときは、領収書を発行する。

(収入命令権者への通知)

第33条　前条の場合、収納した旨を定期又は随時に収入命令権者に通知する。

(督促)

第34条　収入命令権者は、納入期限までに納付しない納入義務者に対し、督促状発送簿(様式第18号)により期限を指定して督促状(様式第19号及び様式第20号)を発しなければならない。この期限は、法令、条例又は他の規則に特別の定めがある場合を除き15日以上の期間をおかなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第35条　収入命令権者は、政令第158条第1項の規定により、歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは、会計管理者に協議するものとする。

(歳入金の更正)

第36条　収入命令権者は、歳入金の年度、科目及び会計区分等に誤りを発見したときは、会計管理者に歳入更正通知書(様式第24号)により通知しなければならない。

(不納欠損処分)

第37条　収入命令権者は、歳入の未納金で免除その他の事由により不納欠損処分に付するものがある場合は、不納欠損処分票(様式第25号)を作り会計管理者にその旨を通知する。

(支出負担行為)

第38条　支出負担行為は、配当された歳出予算の範囲内でなければこれをすることができない。ただし、町長が必要と認めるものについては、この限りでない。

(支出負担行為の整理区分)

第39条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第1に定めるところによる。

(支出負担行為の変更等)

第40条　支出負担行為の決定が行われた後において、やむを得ない理由により当該支出負担行為を変更し、又は取り消す必要が生じたときは、遅滞なく前2条の規定に準じて支出負担行為の変更又は取消しの手続をしなければならない。

(支出命令)

第41条　支出命令権者は、支出をしようとするときは、債権者その他支払を受けるべき者から提出のあった請求書に基づき、次の事項を調査した上で支出命令書により支出の決定をしなければならない。

(支出命令書の添付書類)

第41条の2　支出命令権者は、支出命令書に別表第1に掲げる書類その他支出の正当性を証明するに足りる書類を添付し、支出決定の理由を明らかにしなければならない。

(支払区分)

第42条　支出調書には、経費の種類によって資金前渡、概算払、前金払、繰替払又は精算払の区分を明記しなければならない。

(資金前渡)

第43条　施行令第161条第1項第1号から第16号までの経費のほか、次に掲げる経費については職員及び他の地方公共団体の職員をして現金支払いをさせるため、その資金を前渡することができる。

(概算払)

第44条　施行令第162条第1号から第5号に掲げる経費のほか、次に掲げる経費については概算払をすることができる。

(前金払)

第45条　施行令第163条第1号から第7号に掲げる経費のほか、使用料、賃借料、保管料、保険料、謝礼金にかかる経費については前払いすることができる。

(繰替払)

第46条　施行令第164条第5号の経費は、市場、組合、貿易商その他特定の者を通じて行う生産品の売却に伴う手数料で、あらかじめ契約により定率又は定額を支払うべき経費、当該生産費の売上代金とする。

(過誤納歳入の還付)

第47条　過誤納金となった歳入については、第41条及び第42条に準じて戻出調書(様式第31号)により、戻出を決定し、会計管理者に戻出命令を発しなければならない。ただし、過年度支出となるものについては、第41条及び第42条により支出調書を作成するものとする。

(支出命令の審査)

第48条　会計管理者は、支出命令又は戻出命令を受けたときは、第41条に規定する各号の事項及び第42条の支払区分の適否を審査しなければならない。

(支払方法)

第49条　会計管理者は、次の各号のいずれかの方法により支払するものとする。

(小切手の振出し)

第50条　小切手には、次の事項を記載しなければならない。

(現金払)

第51条　会計管理者は、法第232条の6第1項の規定に基づき、指定金融機関に現金払をさせるときは、支出命令書等を指定金融機関に回付しなければならない。ただし、繰替払により直接現金を支払う場合は、この限りでない。

(隔地払)

第52条　会計管理者は、支払地が指定金融機関の所在する町の区域外であるときは、施行令第165条の規定に基づいて隔地払することができる。この場合においては、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、これに総合振込依頼書(様式第32号)を添えて指定金融機関に送付し、債権者には、送金通知書を送付するものとする。

(口座振替の方法による支出)

第53条　施行令第165条の2の規定による指定金融機関及び指定金融機関と為替取引契約又は口座振替契約の締結をしている金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があったときは、口座振替の方法により支出するものとする。この場合において、債権者から口座振替による支払申出書(請求書に取引先金融機関名を表示してあるものは、口座振替による支払申出書とみなす。)を提出させなければならない。

(公金振替)

第54条　会計管理者は、次に掲げる場合は、指定金融機関に対して公金振替書(様式第34号)を交付して公金を振替させなければならない。

(歳出金の更正)

第55条　支出命令権者は、歳出金の年度、科目、会計区分等に誤りを発見したときは、会計管理者に歳出科目更正通知書(様式第35号)により通知する。

(資格確認)

第56条　契約権者は、一般競争入札を行うとするときは、入札に加わろうとする者から、次に掲げる書類を徴し、その資格を確認しなければならない。

(入札の公告)

第57条　施行令第167条の6第1項の規定による公告は、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前までに、掲示その他の方法により、行わなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(入札保証金の額)

第58条　施行令第167条の7第1項の規定による入札保証金の額は、その者の見積りに係る入札金額の100分の5以上に相当する額とする。

(入札保証金の納付)

第59条　入札保証金は、現金又は有価証券で納めなければならない。この場合、有価証券とは、施行令第156条第1項に規定するものをいう。

(入札保証金の免除)

第60条　契約権者は第58条及び前条の規定にかかわらず、次の場合は、入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(入札保証金の還付)

第61条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定した後、落札者に対しては法第234条第5項の規定により契約が確定した後、それぞれ入札保証金の納付者に対し入札(契約)保証金還付請求書(様式第37号)の提出を受けて、これと引き換えに還付するものとする。ただし、当該落札者の同意を得て、契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(予定価格の設定)

第62条　契約権者は、一般競争入札に付する事項について、その価格をあらかじめ当該付そうとする事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を封書にし、開札の際に、これを開札場所におかなければならない。前項は最低制限価格を設けたとき準用する。

(入札)

第63条　入札しようとする者は、次に掲げる事項を記載した入札書を作成して印鑑を押した上、公示の日時までに、公示の場所に差し出さなければならない。

(指名競争入札)

第64条　指名競争入札の方法により契約を締結しようとするときは、なるべく5人以上の者を選定し、町長の承認を得て、入札者として指定しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第65条　第56条及び第58条から第64条までの規定は、指名競争入札に付する場合に準用する。

(開札)

第66条　開札は公示の場所及び日時に入札者の目前で行わなければならない。ただし、入札者で出席しないものがあるときは、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行うことができる。

(無効入札)

第67条　次の各号のいずれかに該当する場合は、その入札は、無効とする。

(同額入札の取扱い)

第68条　落札となるべき同一価格の入札をした者が、2人以上あるときは、直ちにくじで落札者を定めなければならない。

(再度入札)

第69条　開札の結果落札者となるべき者がないときは、3回を限度として再入札することができる。

(落札の無効)

第70条　落札者が落札の通知を受けた日から5日以内に契約を結ばないときは、その落札は無効とする。

(契約書の作成)

第71条　契約担当者が契約しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。この場合において、当該契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者に契約書の案を送付して、記名捺印させ、その返付を受けてこれに記名捺印する。契約権者がこれに記名押印したときは、当該契約書の1通を契約者に送付する。

(契約書の省略)

第72条　次に掲げる契約以外のもので、契約金額が10万円を超えない場合及び契約の相手方が国又は地方公共団体である場合は、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省くことができる。

(履行期限の延長)

第73条　契約者が天災、地変その他やむを得ない理由により、期限内に義務を履行し難いため履行期限の延長を願い出た場合は、契約権者は、事実を調査して相当の延期を認めることができる。

(契約履行の届出)

第74条　契約者は、その義務を履行したときは、工事完成届、納品書等を契約担当者に提出しなければならない。ただし、その内容により必要がないときは、この限りでない。

(仮契約)

第75条　契約権者は、日高川町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(　平成17年日高川町条例第40号)の規定により、議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに、本契約が成立する旨の文言を付加した仮契約書により、仮契約を締結しなければならない。

(検査調書等の作成及び省略)

第76条　契約権者は工事、製造その他の請負、物件の購入等の完成又は完納後、検査又は検収をした職員をして検査調書(様式第38号)又は検収調書(様式第39号)を作成させなければならない。ただし、調達の要求をした本庁の各課(課に相当する組織を含む。)及び各種委員会並びに下位に直接納入される物品で、その代価が5万円を超えないものについては、省略することができる。

(部分払)

第77条　部分払の支払金額は、工事、製造その他の請負については、その既済部分に対する代価の10分の9を、物件の購入については、その既納部分に対する代価を超えることができない。

(履行遅滞の場合の違約金)

第78条　契約者が契約期間内に契約を履行しないときは、遅延日数1日につき契約金額の1,000分の1の割合で違約金を徴収する。ただし、契約者の責めに帰するものでないときは、この限りでない。

(契約の解除)

第79条　契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、契約を解除することができる。

(契約解除の場合における代価の支払)

第80条　前条の規定により、契約を解除したときは、工事、製造その他の請負の既済部分又は物件の既納部分に対し、町において相当と認める金額を支払うものとする。

(随意契約)

第81条　契約権者は、施行令第167条の2第1項の規定により、随意契約の方法で契約を締結しようとするときは、次に掲げる契約の種類に応じた契約最高限度額を超えてはならない。

(入札後の随意契約)

第82条　入札に付しても入札者がないとき、又は落札者がないときは、随意契約によることができる。この場合、履行期限及び入札保証金を除くほか、当初入札に付すると定めた予定価格その他の条件を変更することができない。

(分割契約)

第83条　前条の規定による場合においては、予定価格を分割計算することができる場合に限り、当該価格の制限内で数人に分割して契約することができる。

(収入の手続)

第84条　指定金融機関は、納入通知書等により公金の払込みを受けたとき、又は口座振替の申出があったときは、町の預金口座に受け入れ、領収書を納入者に交付するとともに、領収済み通知書及び収入済み通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(不渡証券)

第85条　指定金融機関は、受領した証券が不渡りとなったときは、その日から2日以内に証券不渡通知書により納入者に通知するとともに、証券不渡報告書(様式第40号)を会計管理者に送付しなければならない。

(小切手による支払)

第86条　指定金融機関は、会計管理者が振り出した小切手の呈示を受けたときは、次の事項を調査して現金の支払をしなければならない。

(現金による支払い)

第86条の2　指定金融機関は、第51条により支払いをするときは、支出命令書等の支払済欄に現金支払印を押さなければならない。

(現金未払証明書)

第87条　指定金融機関は、受取人が送金通知書を亡失し、又は損傷した場合において、その再発行を請求するため現金未払の証明を申し出たときは、証明しなければならない。

(公金振替)

第88条　指定金融機関は、公金振替の手続をしたときは、振替済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(出納閉鎖期までの未払金に対する処置)

第89条　指定金融機関は、毎年度出納閉鎖期日までに支払を終わらない小切手については、その金額を小切手振出済通知書により算出し、未払繰越勘定に振り替え、小切手等支払未済調書(様式第41号)を会計管理者に提出しなければならない。

(未払繰越金の歳入組入)

第90条　指定金融機関は、前条に規定する未払繰越金勘定のうち、小切手振出日付から1年を経過したものがあるときは、その金額を毎月当該期間満了の日の属する年度の歳入に組み入れ、翌月5日までに未払繰越金歳入組入報告書(様式第42号)により会計管理者に報告しなければならない。

(送金取消後の手続)

第91条　指定金融機関は、施行令第165条の6第3項の規定により隔地払の送金を取り消したときは、その金額に相当する資金を速やかに歳入に組み入れ、隔地払資金納付報告書(様式第43号)により会計管理者に報告しなければならない。

(日計報告)

第92条　指定金融機関は、公金受払日計票(様式第44号)を作成し、収入支出証票書類を添えて、その翌日会計管理者に提出しなければならない。

(月計報告書)

第93条　指定金融機関は、毎月収支月計報告書(様式第45号)を2通作成し、翌月5日まで会計管理者に送付し、その1通に会計管理者の証明を受けなければならない。

(歳計現金の保管)

第94条　歳計現金は、会計管理者が指定金融機関に預金して保管しなければならない。

(一時借入金)

第95条　総務課長は、一時借入金を借り入れようとするときは、会計管理者と協議して、町長の決裁を受けなければならない。

(歳計外現金の整理区分)

第96条　会計管理者は、歳入歳出外現金を次に掲げる種類に区分し、整理しておかなければならない。この場合において、特に必要があるときは、各区分ごとに細目を設けて整理する。

(保管有価証券の整理区分)

第97条　会計管理者は、保管する有価証券を次に掲げる種類に区分し、整理しておかなければならない。この場合において、特に必要があるときは、各区分に細目を設けて整理する。

(保管有価証券の出納)

第98条　課等の長は、有価証券を出納しようとするときは、町長の決裁を得て有価証券等出納通知書(様式第46号)により会計管理者に通知しなければならない。

(財産取得前の措置)

第99条　財産を取得しようとするときは、あらかじめ、当該財産について所有権及び私権の設定の有無その他必要な事項の調査をしなければならない。

(代金等の支払)

第100条　財産を取得したときは、登記又は登録を要するものにあってはその手続を完了した後、その他のものにあっては引渡を受けた後でなければ買受代金又は交換差金の支払をしてはならない。ただし、前金払でなければ取得し難いもの又は町長が特に必要と認めたものについては、この限りでない。

(財産の取得等)

第101条　課等の長は財産(物品を除く。以下本条において同じ。)の取得若しくは処分を完了したとき、財産の種類若しくは区分を変更したとき、又は財産に係る権利の異動があったときは、直ちに総務課長に財産異動通知書(様式第48号)を送付するものとする。

(有価証券等出納の通知)

第102条　町長は、財産に属する有価証券若しくは現金の取得又は処分をしたときは、有価証券等出納通知書を会計管理者に交付するものとする。

(行政財産の使用許可)

第103条　行政財産は、次に掲げる場合その使用を許可できるものとする。

(行政財産の使用許可をすることができない場合)

第103条の2　行政財産は、自己又は自社の役員又はその支店若しくは営業所等の代表者、その他実質的に関与している者が次の各号のいずれかに該当する場合は、使用を許可することができない。

(許可書の交付等)

第104条　第103条第1項の許可をする場合は、行政財産使用許可証を交付し、次に掲げる条件を付するものとする。

(普通財産の貸付け)

第105条　普通財産の貸付けをしようとするときは、その相手方をして、普通財産借受申請書(様式第50号)を提出させるものとする。

(物品の種類)

第106条　物品は、備品、消耗品及び原材料の3種とする。

(物品所属年度区分)

第107条　物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は現にその出納を行った日の属する年度とする。

(物品の出納)

第108条　物品出納命令者は、物品を取得し、又は処分するときは、物品出納通知書により物品取扱主任に通知するものとする。

(物品取扱主任)

第109条　総務課に物品取扱主任を置く。

(物品の使用許可)

第110条　物品は、次に掲げる場合その使用を許可できるものとする。ただし、第3号については、取扱い等について慎重を期し許可するものとする。

(許可書の交付等)

第111条　前条第1項の許可をする場合は、物品使用許可書(様式第53号)を交付するものとする。

(消耗品の払出)

第112条　消耗品の払出しを受けようとする職員は、消耗品需用伝票(様式第54号)により物品出納命令者に請求しなければならない。

(物品の処分)

第113条　物品出納命令者は、町所有の物品が不用となり、又は破損して、補修を加え難くなった場合は、物品不用決定書(様式第55号)により不用の決定をするものとする。

(督促)

第114条　次に掲げる債権について、履行期限までに履行されない場合は、履行しない者に対し督促状発付簿により履行期限後20日以内に督促状を発するものとする。

(強制執行等)

第115条　前条第1項第2号及び第3号の債権について同条の規定による督促をした場合において、その督促状の指定期限を経過してもなお履行されないときは、施行令第171条の2各号の措置をとるものとする。

(債権の申出)

第116条　町長は、債権について次に掲げる理由が生じたことを知った場合においては、施行令第171条の4第1項の措置をとるものとする。

(債権の保全等)

第117条　町長は、債権を保全するため、必要があると認めるときは、次に掲げる措置をとるものとする。

(徴収停止の手続)

第118条　町長は、施行令第171条の5の規定による徴収停止をするときは、徴収停止整理簿(様式第56号)に記載するものとする。

(履行延期の特約等の手続)

第119条　施行令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債権者から履行延期申請書(様式第57号)を徴して行うものとする。

(期限を指定して延納担保を提供させる場合)

第120条　前条第1項により履行延期の特約等をする場合には、必要な担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

(免除の手続)

第121条　債権の免除をする場合は、免除する金額、免除の日付け等を記載した書面を債務者に送付しなければならない。

(現金又は有価証券の亡失)

第122条　会計管理者は、その保管に係る現金又は有価証券を亡失したときは、直ちにこの理由及び経過を詳細に記入した書面により、町長に報告しなければならない。

(公有財産の減失又はき損)

第123条　公有財産を管理するものは、天災その他の事故によりその管理する公有財産について減失又はき損を生じたときは、直ちに次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて町長及び会計管理者に報告しなければならない。

(物品の亡失又はき損)

第124条　物品取扱主任若しくは物品取扱主任の事務を補助する職員又は物品を使用する職員がその保管する物品若しくは使用中の物品を亡失し、又はき損したときは、直ちにその理由を詳細に記した書面により、町長に報告しなければならない。

(帳簿の種類)

第125条　課等の長は、その所管事務に応じ、次に掲げる帳簿を備えて記録し整理しなければならない。

(帳簿の区分)

第126条　帳簿は、一般会計と特別会計とに区分しなければならない。

(帳簿の記帳)

第127条　帳簿の記帳は、記帳理由の発生の都度速やかに証票書類によって行わなければならない。

(補助簿の設定)

第128条　第125条の帳簿について、補足記帳を必要とするものがあるときは、補助簿を設けて整理することができる。

(課等の決算事務)

第129条　課等の長は、毎会計年度歳入歳出予算及びその事項別明細書に対する収支の状況を明らかにするため、決算にかかる調書を作成し総務課長に提出しなければならない。

第130条　会計管理者は、毎会計年度、前条の規定による調書に基づき、8月末までに歳入歳出決算を調整し、歳入歳出事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書を添えて町長に提出しなければならない。

(主要な施策の成果を説明する書類)

第131条　課等の長は、出納閉鎖後速やかに当該決算に係る会計年度における主要な施策の成果を説明する書類を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(請求書等の具備事項)

第132条　請求書及び領収書は、次に掲げる事項を記載したものでなければならない。ただし、その性質上必要がない事項は、この限りでない。

(請求書等の提出省略)

第133条　次に掲げる経費については、別表第1のとおり、経費の性質により請求書の提出を省略し、課等の長の支出命令書をもって請求書に代えることができる。