○日高川町生ごみ処理容器等設置補助事業規程

平成24年5月1日

規程

(目的)

第1条 この規程は、ごみの減量化推進と生活環境の整備を図るため、各家庭が主体的に設置する家庭用生ごみ処理容器等(以下「処理容器」という。)の購入に対し補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象品及び補助台数)

第2条 補助対象となる処理容器は、家庭に設置する次のものとする。

(1) 生ごみ処理容器

(2) 電気生ごみ処理機

2 補助対象となる台数は、前項の対象品各々につき1世帯当たり1台限りとする。ただし、前項第1号については、設置後に破損し(故意の場合は除く。)修理が不可能な場合、前項第2号については補助を受け購入から10年以上経過し、かつ修理不可能な場合については再度補助申請をすることが出来る。

(補助対象者)

第3条 対象者は、自らの家に処理容器を設置するため購入する者で、次に掲げる要件を満たす者とする。

(1) 日高川町に住所を有する者

(2) 環境衛生上適切な場所へ設置し、維持管理を自ら行い得る者

(補助対象価格)

第4条 この事業における補助対象価格は、次のとおりとする。

(1) 第2条第1項第1号の対象品は、町斡旋価格とする。

(2) 第2条第1項第2号の対象品は、購入価格とする。

(補助率及び補助限度額)

第5条 この事業の補助率は、前条の補助対象価格の2分の1以内とし、補助限度額は3万円とする。

(補助申請)

第6条 補助金の交付を受けようとするものは、購入前に補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出し、交付の決定を受けなければならない。

(交付決定と通知)

第7条 町長は、前条に掲げる申請を受理したときは、補助金の交付についてその適否を審査し、その可否については、申請者に通知書(様式第2号)をもって通知するものとする。

(事業実績報告及び補助金交付請求)

第8条 補助金の交付決定を受けた者は、対象品を購入後、事業実績報告書及び補助金交付請求書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(補助金交付決定の取り消し等)

第9条 偽り、その他不正の行為によって、この規程に基づく補助金の交付決定を受けた者があるときは、補助金の交付決定を取り消すとともに、既に交付を受けた補助金については、返還を命ずることができるものとする。

(その他)

第10条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

1 この規程は平成24年5月1日から適用する。

2 この規程の施行前に、川辺町小規模環境施設整備事業補助規程(平成3年4月1日施行)の補助を受け購入した生ごみ処理容器は、この規程に基づき補助を受けたものとみなす。

画像

画像

画像

日高川町生ごみ処理容器等設置補助事業規程

平成24年5月1日 規程

(平成24年5月1日施行)