(目的)

第1条　この規程は、日高川町法定外公共物管理条例(平成17年日高川町条例第129号)第13条の規定に基づき、普通財産となった法定外公共物(以下「法定外公共物」という。)の売り払い処分に関して必要な事項を定めるものとする。

(用途廃止後の普通財産売り払い審査及び契約)

第2条　町長は、用途廃止した法定外公共物の払い下げを受けようとする者(以下「申請者」という。)から日高川町法定外公共物管理条例施行規則(平成17年日高川町規則第97号)第12条の規定に基づく普通財産の払い下げ申請があったときは、書類審査及び現地調査を行うものとする。

(売り払い価格)

第3条　法定外公共物の売り払い価格は、法定外公共物が将来的に一体となる土地における相続税法(昭和25年法律第73号)第11条の規定に基づき算定された価格の1m²当たりの単価に、申請者が用途廃止申請を行う法定外公共物の面積を乗じた価格を基準とする。ただし、算定された価格が周辺の取引価格と比較して著しく高額、又は著しく低額の場合は、路線価格、周辺の取引価格などを総合的に勘案して売り払い価格を決定するものとする。

(売買代金の納入期限)

第4条　申請者は、町長が発行する納入通知書により指定日までに売買代金を支払わなければならない。

(所有権の移転)

第5条　売買の対象となる法定外公共物の所有権は、申請者が町長に売買代金を納付したときに、町長から申請者に移転するものとする。

(法定外公共物の表示登記及び所有権保存登記)

第6条　町長は、前条の規定による売買代金の支払を受けた後に、表示登記及び所有権保存登記承諾書(様式第4号)を申請者に交付するものとする。

(委任)

第7条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。