2　この規則において「政令」とは、水道法施行令(昭和32年政令第336号)をいう。

3　この規則において「施行規則」とは、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)をいう。

4　この規則において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために日高川町の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

5　この規則において「給水装置工事」とは、給水装置の新設、改造、修繕、又は撤去の工事をいう。

6　この規則において「主任技術者」とは、給水装置工事主任技術者をいう。

2　指定工事業者として指定を受けようとする者は、施行規則に定められた様式第1による申請書に次の各号に掲げる事項を記載し、管理者に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。

4　前項第1号に規定する書類は、施行規則に定められた様式第2によるものとする。

2　指定工事業者証は、事業の廃止を届け出たとき又は第8条の指定の取消しを受けたときは、指定工事業者証を管理者に返納するものとする。

3　指定工事業者は、事業の休止を届け出たとき又は第9条の指定の停止を受けたときは、指定工事業者証を管理者に提出するものとする。

4　指定工事業者は、指定工事業者証を汚損又は紛失したときは、再交付を申請することができる。

2　前項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下この項及び次項において「指定の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する決定がなされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその決定がなされるまでの間は、なおその効力を有する。

3　前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4　第4条から前条までの規定は、第1項の指定の更新について準用する。

5　前項において準用する前条第1項に規定する場合において、管理者は、指定給水装置工事事業者から指定工事業者証を返納させた上で、新たな指定工事業者証を交付するものとする。

2　前項の規定により変更の届出をしようとする者は、変更のあった日から30日以内に施行規則に定められた様式第10による届出書に次の書類を添えて管理者に提出しなければならない。

3　第1項により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し又は休止したときは当該廃止又は休止の日から30日以内に、また事業を再開したときは当該再開の日から10日以内に、施行規則に定められた様式第11による届出書を管理者に提出しなければならない。

2　給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

2　指定工事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、管理者に届け出なければならない。

3　指定工事業者は、主任技術者を選任又は解任したときは、施行規則に定められた様式第3による届出書により、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

4　指定工事業者は、主任技術者の選任を行うにあたって、一の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の主任技術者が当該二以上の主任技術者となってもその職務を行うにあたって特に支障がないときは、この限りでない。

2　指定工事業者は、検査の結果手直しを請求されたときは指定された期間内にこれを行い、改めて管理者の検査を受けなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(規則の廃止)

2　川辺町指定給水装置工事事業者規則(平成10年規則第2号)、中津村指定給水装置工事事業者規則(平成11年規則第3号)、美山村指定給水装置工事事業者規則(平成11年規則第5号)は、廃止する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則中第1条の規定は令和元年9月14日から、第2条の規定は令和元年10月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。