(趣旨)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第18条第1項の規定に基づく消防団の設置、名称及び区域並びに同法第19条第2項及び第23条第1項の規定に基づく非常勤の消防団員(以下「団員」という。)の定数、任用、分限及び懲戒、服務その他身分の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(名称、定数及び管轄区域)

第2条　消防団の名称、定数及び管轄区域は、別表のとおりとする。

(任命)

第3条　消防団長(以下「団長」という。)は消防団の推薦に基づき町長が、その他の団員は団長が次の資格を有する者のうちから町長の承認を得て任命する。

(欠格条項)

第4条　次の各号のいずれかに該当する者は、団員となることができない。

(退職)

第5条　団員は、退職しようとする場合は、あらかじめ文書をもって任命権者に願い出てその許可を受けなければならない。

(分限)

第6条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当するときは、これを降任し、又は免職することができる。

(懲戒)

第7条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当するときは、懲戒処分として戒告し、停職し、又は免職することができる。

(処分の手続)

第8条　分限及び懲戒に関する処分の手続については、任命権者が、その旨を記載した書面を当該団員に交付して行わなければならない。

(服務規律)

第9条　団員は、団長の招集によって出動し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であっても、災害(水火災又は地震等の災害をいう。以下同じ。)の発生を知ったときは、あらかじめ指定するところに従い、直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

(不在の届出)

第10条　団員であって10日以上居住地を離れる場合は、団長にあっては町長に、その他の者にあっては団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り、団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

(秘密の保護)

第11条　団員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(集団的行動の禁止)

第12条　団員は、消防団の正常な運営を阻害し、又は著しくその活動能率を低下させる等の集団的行動を行ってはならない。

(報酬及び手当の支給)

第13条　団員には、次の報酬及び手当を支給する。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、消防団の組織等に関し必要な事項は、規則で定める。