(目的)

第1条　この条例は、土地造成を伴う開発行為(以下「開発行為」という。)について基本的事項を定め、町、開発行為者、町民等の責務を明らかにするとともに緑及び水の豊かな自然を愛し、住みよいまちづくりを確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(町の責務)

第3条　町は、緑及び水の豊かな自然を愛し、住みよいまちづくりを確保するため、開発行為に伴う環境保全に関する施策を講ずる責務を有する。

(開発行為者の責務)

第4条　開発行為者は、開発行為によって、環境保全及び町民生活に支障を来さないよう、その責任において必要な措置を講ずる責務を有する。

(町民等の責務)

第5条　町民等は、自らの地域の環境保全対策に力を入れ、町と一体となり、公害、災害、荒廃等発生防止に努める責務を有する。

(開発と保全の調和)

第6条　町は、開発行為に対し、自然及び生活環境の保全並びに災害誘発の要因を防止し、総合的な見地から検討を行い、開発及び保全の調和を図らなければならない。

(開発行為の届出)

第7条　次に掲げる開発行為を行おうとする開発行為者は、町長に届出をしなければならない。ただし、国、県又は町が事業主体となって行う開発行為は、この限りでない。

(開発行為への勧告等)

第8条　町長は、環境保全及び災害防止のために必要があると認めたときは、前条の規定による届出をした開発行為者に対し、指導し、又は勧告することができる。

(行政命令)

第9条　開発行為者が前条の規定による処置を行わないときは、町長は、期限を定めて開発行為者にその処置を行うべきことを命ずることができる。

(調査及び審査の請求)

第10条　開発行為により、公害、災害及び地域住民の生活に支障を受け、又は受けるおそれがあると認める者は、町長にその調査及び審査を請求することができる。

(報告及び検査)

第11条　町長は、この条例の目的を達成するために必要と認めるときは、開発行為者に対して必要な報告を命ずるとともに、担当職員を派遣して立入検査及び調査等を行わせることができる。

(条例の不履行に対する措置)

第12条　町長は、第9条の規定を遵守しない開発行為者に対し、町の必要な協力を行わないことができる。

(両罰規定)

第13条　開発行為者の代表者又は開発行為者若しくはその代理人その他の従業者等が第9条の違反行為をしたときは、前条の規定を適用する。

(報告書の作成及び不服申立て)

第14条　町長は、次章で定める開発行為審議会を開催したときは、速やかに開発行為の当否についての報告書を作成し、当該報告書を開発行為者に対し送付するとともに、当該報告書を作成した日から2週間縦覧に供しなければならない。

(審議会の設置)

第15条　開発行為に関する届出及び重要事項について調査審議するため、町長の諮問機関として日高川町開発行為審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(審議会の組織)

第16条　審議会は、委員10人以内で組織する。

(委員の任期)

第17条　審議会の委員の任期は2年とし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任は妨げない。

(審議会の会長)

第18条　審議会に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

(会議等)

第19条　審議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

(委任)

第20条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。