(趣旨)

第1条　この規程は、町が施行する工事及び農業協同組合、森林組合、漁業協同組合、土地改良区その他の団体並びに個人(以下「その他の団体等」という。)が国、県及び町から補助を受けて施行する工事の検査について、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において「工事」とは、建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事及び町長において特に必要と認めて指定した工事をいう。

(検査員)

第3条　検査は、検査員(職員のうちから命ぜられた者に限る。)がこれを行う。ただし、次の各号に掲げる検査については、当該各号に定める者がこれを行うものとする。

(検査の種類)

第4条　検査は、次に掲げる種類に区分する。

(材料検査)

第5条　材料検査は、設計図書に指定された工事材料の適否について行うものとする。

(出来高検査)

第6条　出来高検査は、工事請負代金の部分払のために当該工事の出来高部分についての確認を行うものとする。

(中間検査)

第7条　中間検査は、工事の施行中において必要がある場合に、工事に関する書類及び工事現場における施行状況について行うものとする。

(しゅん功検査)

第8条　しゅん功検査は、工事が完了した後において、工事施行の適否等について行うものとする。

(検査の方法)

第9条　検査職員は、検査に当たっては、当該工事の契約書、図面、設計書及び仕様書に基づき行わなければならない。

(検査の立会い)

第10条　検査に当たっては、当該工事の現場監督責任者並びに請負人又はその現場代理人及びその現場を担当する者を必ず立ち会わせなければならない。この場合、その他の団体等が国、県及び町から補助を受けて施行する工事であるときは、当該その他の団体等の長又はその委任を受けた者及び現場を担当する者を立ち会わせなければならない。

(検査の要求)

第11条　工事担当課長及びその他の団体等の長は、工事の検査を受けようとするときは、検査要求書を町長に提出しなければならない。

(検査の中止)

第12条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、検査職員は、検査を中止することができる。

(検査調書の交付)

第13条　検査職員は、検査の結果、合格と認めたときは、検査調書(様式第1号)又は検収調書(様式第2号)を当該工事担当課長及びその他の団体等の長に交付しなければならない。

(検査の復命)

第14条　検査職員は、検査の結果を速やかに町長に復命しなければならない。