2　工事の変更等により請負契約を変更しようとするときは、建設工事請負変更契約書(様式第4号)によるものとする。

2　前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の1以上の額としなければならない。

2　課長等は、同一の工事について2人以上の監督員を定めた場合は、そのうちの1人を主任監督員とするものとする。

3　主任監督員及び監督員は、課長等の指揮を受け、工事現場における請負人の当該工事の履行に関する監督の事務に従事する。

2　工事が2会計年度以上にわたるものについての前払金は、当該工事に係る各年度ごとの工事の出来高予定額により各年度ごとに比例配分してこれを支払うことができる。ただし、町長において特に必要があると認めたときは、当該年度の出来高予定額を超えない範囲内で、これを初年度に一括して支払うことができる。

3　前金払をする工事の請負契約については、当該工事の施行伺(起工回議書)に前金払をする旨の記載をするとともに、第3条の公告又は通知若しくは第4条の閲覧に供する仕様書に前金払をすることができる工事であることを明らかにしておかなければならない。

4　前払金を支払うときは、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第5項に規定する保証契約に係る保証証書を町に寄託させなければならない。

2　中間前金払をする金額(以下「中間前払金」という。)は、当該契約金額の100分の20以内(債務負担行為に係る契約にあっては、各年度ごとの出来高予定額の100分の20以内。)とする。ただし、中間前払金と前払金の合計額は、契約金額の100分の60を超えてはならない。

3　中間前払金は10万円単位とする。

4　次の各号に掲げる要件をすべて満たす場合に、中間前金払をすることが出来るものとする。また工期及び請負代金額に変更があった場合の要件の適用については、中間前金払の認定請求時点の工期及び請負代金額によるものとする。

5　中間前金払は、部分払と併用することができる。ただし、同一会計年度において部分払の支払を受けた後にはすることができない。

6　中間前金払の認定については、次の各号に掲げる方法によるものとする。

7　中間前払金を支払うときは、前条第4項の規定を準用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成17年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日の前日までに、合併前の美山村建設工事事務規程(昭和55年制定)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成24年11月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規定の施行の際現に締結している工事に係る請負契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規定の施行の際現に締結している工事に係る請負契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成26年9月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規定の施行の際現に締結している工事に係る請負契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規定の施行の際現に締結している工事に係る請負契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規定の施行の際現に締結している工事に係る請負契約については、なお従前の例による。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。