2　この条例において「一般廃棄物」とは、産業廃棄物以外の廃棄物をいう。

3　この条例において「産業廃棄物」とは、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃がら、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチツク類その他廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「令」という。)で定める廃棄物をいう。

2　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量を図り、物の製造、加工、販売等に係る製品、容器等が廃棄物となった場合において、その処理が困難とならないように適切な材質の選択、包装の過大化の抑制等を行うとともに、それらが廃棄物として排出される場合は、回収等に努めなければならない。

2　法第5条第2項に規定する大掃除は、町長の定める計画に従い実施しなければならない。

3　土木建築等工事の施行者は、施行によって生じる廃棄物が不法投棄の誘発及び環境美観の汚損を招くことのないよう工事に伴い、土砂、がれき、廃材等の整備に努めなければならない。

2　前項の計画に大きな変更を生じた場合には、その都度告示するものとする。

2　占有者及び管理者は、自ら処理できない一般廃棄物(し尿を除く。)については、可燃物、不燃物等種類ごとに町指定の袋等を使用し、所定の場所に持ち出し、町が行う処理に協力しなければならない。

3　占有者及び管理者は、有毒性、危険性、著しい悪臭等のため、町の行う処理に支障を及ぼすおそれのあるものを混入してはならない。

4　占有者及び管理者は、食物の残廃物については、水分をなくす方法を講じるとともに、衛生的に保管し、蚊、はえ、ねずみ等の発生防除に最善の努力を払わなければならない。

2　町長は、一般廃棄物の収集運搬及び処分を委託する場合の基準は、令第4条に定める基準によるものとする。

2　既納の許可申請手数料は、還付しない。ただし、町長において特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の川辺町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和55年川辺町条例第6号)、中津村廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和55年中津村条例第13号)又は美山村廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和49年美山村条例第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(平成20年3月31日までの間における日高川町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の適用に関する特例)

2　一般廃棄物の処理手数料については、平成20年3月31日までの間における別表第1を次のとおりとする。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年9月1日から施行する。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、令和3年7月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。