(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)及び日高川町介護保険条例(平成17年日高川町条例第90号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、町が行う介護保険に関し必要な事項を定めるものとする。

(資格取得又は喪失届等)

第2条　省令第23条、省令第24条第2項及び第3項、省令第29条から第32条まで並びに省令第171条第1項に規定する届書は、介護保険資格取得・異動・喪失届(様式第1号)とする。

(介護保険施設に入所中の者に関する届出)

第3条　省令第25条第1項又は第2項本文に規定する届書は、介護保険住所地特例適用・変更・終了届(様式第2号)とする。

(被保険者証の交付又は再交付)

第4条　省令第26条第2項又は省令第27条第1項の規定による申請は、介護保険被保険者証等交付(再交付)申請書(様式第3号)により行わなければならない。

(被保険者証の更新)

第5条　省令第28条の規定による被保険者証の更新は、6年ごとに行うものとする。

(資格者証)

第6条　町長は、第8条又は第9条の規定による要介護認定等の申請をした被保険者又は被保険者証の交付を受けている被保険者が被保険者証の提出の求めに応じてこれを提出したときは、当該被保険者に対し、有効期限を定めて介護保険資格者証(介護保険暫定被保険者証)(様式第4号)を交付するものとする。

(第三者行為に係る要介護認定等の申請)

第7条　第三者の行為によって生じた事由による次条及び第9条の申請をしようとする者は、その申請の際に被害の状況等に関する書類を町長に提出しなければならない。

(要介護認定申請等)

第8条　次に掲げる規定の申請は、介護保険要介護・要支援認定申請書(新規・更新)(様式第5号)によるものとする。

(介護保険サービスの種類指定の変更申請)

第9条　省令第59条第1項の申請は、介護保険サービスの種類指定変更申請書(様式第7号)により行うものとする。

(住所移転後の要介護認定等)

第10条　法第36条の規定による要介護認定又は要支援認定の申請書は、第8条第1項と同様とする。

(申請の取下げ)

第11条　第8条の規定による申請をした被保険者が当該申請を取り下げようとするときは、介護保険要介護・要支援(新規・更新)認定申請取下書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(認定調査)

第12条　第8条、第9条の要介護認定等の申請書の提出があった者、法第30条第1項前段の要介護状態区分の変更の認定を行おうとする者、法第31条第1項第1号により要介護認定を取り消そうとする者及び法第34条第1項第1号により要支援認定を取り消そうとする者(以下「要介護認定の申請者及び取消者等」という。)についての法第27条第2項の規定による調査は、認定調査票に基づき行うものとする。

(主治医意見書等)

第13条　要介護認定の申請者及び取消者等についての法第27条第6項本文の規定による主治の医師の意見書は、介護保険主治医意見書提出依頼書(様式第10号)により求めるものとする。

(認定審査会への審査判定依頼)

第14条　要介護認定の申請者及び取消者等についての法第27条第7項各号に規定する事項又は法第32条第3項各号に規定する事項に関し審査及び判定(以下「審査判定」という。)を求める場合及び法第37条第2項の申請があった被保険者について、同条第4項の規定により意見を聴く場合は、認定審査会に対し審査判定の依頼及び意見を求めるものとする。

(要介護認定等の結果の通知)

第15条　第8条第1項及び第10条の申請による決定の通知は、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(様式第12号)により行うものとする。

(要介護認定等の申請の却下)

第16条　法第27条第13項(法第28条第4項、法第29条第2項又は法第32条第9項(法第33条第4項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)に規定する申請の却下は、介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書(様式第15号)により行うものとする。

(要介護認定又は要支援認定の延期)

第17条　法第27条第14項ただし書(法第28条第4項、法第29条第2項及び法第32条第9項(法第33条第4項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定による通知は、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(様式第16号)により行うものとする。

(要介護認定又は要支援認定の取消し)

第18条　省令第47条第1項及び省令第56条第1項の規定による通知は、介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書(様式第17号)とする。

(受給資格証明書)

第19条　法第11条第1項の規定により、被保険者資格を喪失した者に対し町が交付する法第36条に規定する要介護認定又は要支援認定に係る事項を証明する書面は、介護保険受給資格証明書(様式第18号)とする。

(自己作成サービス計画書の提出)

第20条　要介護認定を受けた被保険者(以下「要介護被保険者」という。)及び要支援認定を受けた被保険者(以下「要支援被保険者」という。)が行う省令第64条第1項(省令第85条において準用する場合を含む。)第1号ハに規定する届書は、サービス利用票(兼居宅サービス計画)(様式第19号)とする。

(居宅サービス計画作成依頼の届出)

第21条　要介護被保険者又は要支援被保険者(以下「要介護被保険者等」という。)が行う省令第77条第1項(省令第96条において準用する場合を含む。)の届出書は、居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書(様式第21号)とする。

(居宅介護サービス費等の支給)

第22条　要介護被保険者等が次の各号の規定により居宅介護サービス費等の支給を償還払いで受けようとするときは、介護保険居宅介護(支援)サービス費等支給申請書(様式第22号)を町長に提出しなければならない。

(法定代理受領サービスに関する同意書)

第23条　特定施設入所者生活介護を行う者が国保連に提出する省令第64条第3号の書類は、法定代理受領サービスに関する同意書(様式第24号)とする。

(特例居宅介護サービス費等の額)

第24条　法第42条第2項の規定により町が定める特例居宅介護サービス費の額は、法第41条第4項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の100分の90に相当する額とする。

(標準負担額の減額)

第25条　要介護被保険者は、法第48条第2項第2号の標準負担額の減額を申請しようとするときは、介護保険標準負担額減額認定申請書(様式第25号)を町長に提出しなければならない。

(居宅介護・居宅支援サービス費等の額の特例)

第26条　町長は、次の各号のいずれかに該当し、必要があると認めるものに対しては、申請に基づき、法第50条及び法第60条の規定により、当該各号に定める割合を適用する。

(居宅介護サービス費等の額の特例に係る申請書等)

第27条　前条第1項の規定により利用者負担の減額を受けようとする者は、その理由等を詳記した介護保険利用者負担額減額・免除申請書(様式第28号)にその証拠となる書類を添付して、その事由が発生した日から10日以内に町長に提出しなければならない。

(居宅介護サービス費等の額の特例の取消し)

第28条　町長は、居宅介護サービス費等の額の特例を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その居宅介護サービス費の特例を取り消し、その旨を当該居宅介護サービス費等の特例を受けた者に介護保険利用者負担額減免取消通知書(様式第31号)によって通知するとともに、当該居宅介護サービス費等の額の特例により免れた居宅介護サービス費等に要した費用を徴収する。

(福祉用具購入費の支給申請)

第29条　省令第71条第1項及び省令第90条第1項の申請書は、介護保険居宅介護(支援)福祉用具購入費支給申請書(様式第32号)とする。

(住宅改修費の支給申請)

第30条　省令第75条第1項及び省令第94条第1項の申請書は、介護保険居宅介護(支援)住宅改修費支給申請書(様式第33号)とする。

(高額介護サービス費等の支給申請)

第31条　省令第83条の4第1項及び省令第97条の2第1項の申請書は、介護保険高額介護(居宅支援)サービス費支給申請書(様式第35号)とする。

(旧措置入所者の利用者負担額の減額の申請)

第32条　施行法第13条第4項第1号の規定による厚生労働大臣が定める割合の適用を受けようとする旧措置入所者は、介護保険利用者負担額減額・免除等申請書(特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する認定申請)(様式第36号)を町長に提出しなければならない。

(特定標準負担額の減額申請)

第33条　施行法第13条第4項第2号の規定による厚生労働大臣が定める割合の適用を受けようとする旧措置入所者は、介護保険特定標準負担額減額認定申請書(特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する認定申請書)(様式第39号)を町長に提出しなければならない。

(標準負担額・特定標準負担額の差額支給申請)

第34条　要介護被保険者は、第25条第3項及び前条第1項の認定証の交付を受けた場合において、既に減額前の標準負担額等を支払っているときは、介護保険標準負担額・特定標準負担額差額支給申請書(様式第42号)により過納金の還付を町長に申請することができる。

(普通徴収に係る介護保険料納入通知書等)

第35条　保険料を法第131条に規定する普通徴収の方法によって徴収しようとする場合は、保険料の額並びにその算定の基礎を記載した納入通知書(介護保険料額決定通知書)兼特別徴収開始通知書(様式第43号)(以下「納入通知書」という。)及び領収証書(様式第44号)を納期限前10日までに被保険者に交付するものとする。

(普通徴収に係る納期の通知)

第36条　条例第3条第2項及び第3項の規定による納期の通知は、納入通知書により通知するものとする。

(納期前の納付)

第37条　普通徴収対象被保険者は、領収証書に記載された納付額のうち到来した納期に係る納付額に相当する金額の保険料を納付しようとする場合においては、当該納期の後の納期に係る納付額に相当する金額の保険料を併せて納付することができる。

(保険料の額の通知)

第38条　法第136条第1項に規定する特別徴収対象被保険者への通知は、納入通知書によるものとする。

(督促状)

第39条　町長は、納付義務者(特別徴収の方法によって保険料を徴収される者を除く。)が納期限までに保険料を完納しない場合には、納期限後20日以内に当該納付義務者に対して督促状(様式第45号)により督促するものとする。

(過誤納額の還付)

第40条　町長は、法第139条第2項の規定により過誤納額を当該第1号被保険者に還付するときは、過誤納金還付通知書により通知するものとする。

(過誤納額の充当)

第41条　町長は、法第139条第3項により過誤納額を当該第1号被保険者の未納に係る保険料その他の徴収金に充当するときは、介護保険料過誤納金充当通知書(様式第46号)により通知するものとする。

(保険料の徴収猶予)

第42条　条例第10条の規定による保険料の徴収猶予を受けようとする者は、介護保険料徴収猶予申請書(様式第47号)により、その証拠となる書類を添付して納期限までに町長に提出しなければならない。

(保険料の減免)

第43条　条例第11条の規定により、保険料の減免を受けようとする者は、その理由を詳記した介護保険料減免申請書(様式第49号)にその証拠となる書類を添付し、その事実の発生後速やかに町長に提出しなければならない。

(保険給付の支払方法の変更)

第44条　町長は、法第66条第1項又は第2項の規定による支払方法変更の記載を行おうとするときは、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)予告通知書(様式第51号)により当該被保険者に通知し、弁明書(様式第52号)により弁明の機会を付与するものとする。

(保険給付の支払方法の変更の終了)

第45条　法第66条第3項の規定により支払方法の変更の終了を受けようとする被保険者は、介護保険給付の支払方法変更(償還払い)終了申請書(様式第54号)により町長に申請するものとする。

(保険給付の支払の一時差止め)

第46条　町長は、法第67条第1項又は第2項の規定により保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めることとしたときは、介護保険給付の支払一時差止通知書(様式第55号)により当該被保険者に通知するものとする。

(医療保険者への滞納保険料の照会)

第47条　省令第110条第2項の規定による通知は、介護保険要介護認定等申請受理通知書(様式第56号)とする。

(保険給付の支払の一時差止め等の予告)

第48条　町長は、法第68条第1項の規定による保険給付差止めを行おうとするときは、介護保険給付の支払一時差止め等予告通知書(様式第57号)により当該被保険者に通知し、弁明の機会を付与するものとする。

(保険給付の支払の一時差止めの終了)

第49条　被保険者は、法第67条第1項又は第2項及び第68条第2項の規定による保険給付の一時差止めの終了を受けようとするときは、介護保険給付の支払一時差止措置終了依頼書(様式第59号)により町長に申し出るものとする。

(一時差止に係る保険給付額からの滞納保険料の控除の通知)

第50条　法第67条第3項の規定による通知は、介護保険滞納保険料控除通知書(様式第60号)とする。

(給付額減額等の通知)

第51条　町長は、法第69条第1項本文の規定により給付額減額等を行うこととしたときは、介護保険給付額減額通知書(様式第61号)により当該被保険者に通知するものとする。

(保険料納付原簿)

第52条　法第145条に規定する介護保険料の納付状況等を記録する原簿は、納付原簿(様式第63号)とする。

(身分証明証)

第53条　第12条に規定する認定調査を行う場合に、調査員は、要介護認定調査員証(様式第64号)を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(その他)

第54条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。