2　被保険者は、往診又は歯科訪問診療の給付を受ける場合において、当該往診又は歯科訪問診療が「診療報酬の算定方法」(平成20年厚生労働省告示第59号)別表第1第2章第2部第1節の往診料の項注6又は別表第2第2章第2部の歯科訪問診療料の項注11の規定に該当するものであるときは、当該往診又は歯科訪問診療の給付に要する費用のうち当該往診又は歯科訪問診療がこれらの規定に該当しないものとして算定した額を超える部分については、前項の規定にかかわらず、一部負担金を支払うことを要しない。

2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定により、これに相当する給付を受けることが出来る場合には、行わない。

2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3箇月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6箇月を超えないものとする。

2　前項の規定によりこの町が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

2　本町は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために次に掲げる事業を行う。

3　本町は、被保険者の療養のための費用に係る資金の貸付けのために必要な事業を行う。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、中津村国民健康保険条例(昭和34年中津村条例第1号)又は国民健康保険条例(昭和35年美山村条例第5号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定に基づき支給すべき事由が生じた出産育児一時金及び葬祭費については、なお合併前の条例の例による。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

2　施行日前に出産した被保険者に係る日高川町国民健康保険条例第8条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成22年6月1日から適用する。

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2　施行日前に出産した被保険者に係る日高川町国民健康保険条例第8条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

この条例は、平成25年1月1日から施行する。

この条例は、平成27年1月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の日高川町国民健康保険条例第9条の2から第9条の4までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用することとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

2　施行日前に出産した被保険者に係る日高川町国民健康保険条例第8条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

2　施行日前に出産した被保険者に係る日高川町国民健康保険条例第8条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年12月2日から施行する。ただし、第6条第2項の改正規定は、公布の日から施行し、令和6年6月1日から適用する。