○日高川町税に関する文書の様式を定める規則
平成17年5月1日
規則第28号
(趣旨)
第1条 日高川町税条例(平成17年日高川町条例第43号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な文書の様式は、別表に掲げるところによるものとする。
(繰上徴収の告示)
第3条 政令第6条の2の3本文の規定による告知は、この規則で定める納税通知書、納付(納入)通知書等に繰上徴収する旨及びその納期限を記載するとともに、その裏面に繰上徴収する法令の根拠規定を記載するものとする。
附則
この規則は、平成17年5月1日から施行する。
別表(第1条関係)
名称 | 根拠条文 | |
1 | 徴税吏員証 | 法第298条、第353条、第450条、第470条、第525条及び第588条並びにその例によることとされる国税徴収法(昭和34年法律第147号)第147条 |
2 | ／町税／犯則事件／調査吏員証 | 法第336条、第437条、第546条及び第616条の規定において準用する国税犯則取締法(明治33年法律第67号)第4条 |
3 | 納付書 | |
4 | 納入書 | |
5 | 相続人代表者指定届 | 法第9条の2第1項後段 |
6 | 相続人代表者指定通知書 | 法第9条の2第2項後段 |
7 | 納付(入)通知書 | 法第11条第1項 |
8 | 納付(入)催告書 | 法第11条第2項 |
9 | 納期限変更告知書 | 法第13条の2第3項後段 |
10 | 地方税法第14条の16の規定による徴収通知書 | 法第14条の16第4項 |
11 | 地方税法第14条の16の規定による交付要求書 | 法第14条の16第5項 |
12 | 担保の目的でされた仮登記(録)財産差押通知書 | 法第14条の17第2項 |
13 | 地方税法第14条の18の規定による告知書 | 法第14条の18第2項前段 |
14 | 納税義務消滅通知書 | 法第15条の7第4項及び第5項 |
15 | 保全担保提供命令書 | 法第16条の3第1項 |
16 | 保全担保に係る抵当権設定通知書 | 法第16条の3第4項 |
17 | 保全差押金額決定通知書 | 法第16条の4第2項 |
18 | 地方税法第16条の4の規定による交付要求書 | 法第16条の4第9項 |
19 | 地方税法第16条の4の規定による交付要求通知書 | 法第16条の4第9項 |
20 | 過誤納金還付通知書、請求書兼領収書 | 法第17条及び令第6条の13第2項 |
21 | 過誤納金充当通知書 | 法第17条の2第4項及び令第6条の13第2項 |
22 | 証明書交付請求書・閲覧申請書 | 法第20条の10 |
23 | 督促状 | 法第329条、第334条、第371条、第457条、第539条及び第611条 |
24 | 納税管理人申告書 | 法第300条、第355条、第527条及び第590条 |
25 | 町税減免申請書 | |
26 | ／町民税／県民税／申告書 | |
27 | ／町民税／県民税／納税通知書 | 法第43条、法第319条の2、条例第41条 |
28 | 町民税・県民税・特別徴収税額通知書 | 法第321条の4第1項 |
29 | 町民税・県民税特別徴収税額変更等の通知書 | 法第321条の6第1項 |
30 | 特別徴収による納期の特例に関する申請書 | |
31 | 町民税・県民税納入書 | |
32 | 法人町民税納付書 | |
33 | 固定資産税納税通知書 | 法第364条及び第702条の7 |
34 | 固定資産評価員証 | 法第353条第3項 |
35 | 固定資産評価補助員証 | 法第353条第3項 |
36 | 軽自動車税納税通知書 | 法第446条 |
37 | 軽自動車税申告書(原動機付自転車・小型特殊自動車標識交付申請書) | |
38 | 軽自動車税廃車申告書兼標識返納書(原動機付自転車・小型特殊自動車) | |
39 | 軽自動車税減免申請書(公益用) | |
40 | 軽自動車税減免申請書(身体障害者用) | |
41 | ／原動機付自転車／小型特殊自動車／標識 | |
42 | ／原動機付自転車／小型特殊自動車／標識交付証明書 | |
43 | 入湯税納入申告書 | 法第701条の4第2項及び条例第145条第3項 |
44 | 入湯税更正(決定)通知書 | 法第701条の9及び法第701条の12 |