(目的)

第1条　この規則は、法令に特別の定めのあるものを除くほか、補助金、利子補給金その他これらに類する助成金(以下「補助金等」という。)の交付の申請、決定その他基本的事項を規定することにより、補助金等に係る予算執行及び交付の決定の適正化を図ることを目的とする。

(交付の申請)

第2条　この規則による補助金等の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金等交付申請書(様式第1号)に補助事業等に関する事業計画書、収支予算書その他町長が必要と認める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第3条　町長は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査の上補助金等を交付すべきものと認めたときは、予算の範囲内において、速やかに補助金等の交付を決定するものとする。

(交付の条件)

第4条　町長は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、次に掲げる事項について条件を付するものとする。

(決定の通知)

第5条　町長は、補助金等の交付を決定したときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合には、その条件を申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第6条　申請者は、前条の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定内容又はこれに付された条件に不服があるときは、町長が定める期日までに申請の取下げをすることができる。

(事業の遂行)

第7条　補助事業者は、補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならない。また、補助金等を他の用途へ使用してはならない。

(状況報告)

第8条　町長は、必要があると認めたときは、補助事業者から補助事業の遂行状況に関し、報告を求めることができる。

(補助事業等の遂行等の指示)

第9条　町長は、補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めたときは、当該補助事業者に対し、これらに従って当該補助事業等を遂行すべきことを指示することができる。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業等が完了したとき(補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。)は、速やかに補助事業等実績報告書(様式第3号)により、町長に報告しなければならない。

(補助金等の額の確定)

第11条　町長は、前条の規定による報告を受けた場合においては、当該報告書等の書類の審査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを審査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、当該補助事業者に通知するものとする。

(是正措置)

第12条　町長は、第10条の規定による報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の成果が、補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めたときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者に対して指示することができる。

(補助金等の交付)

第13条　第11条の規定による通知を受けた補助事業者は、補助金等の交付を受けようとするときは、補助金等交付請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第14条　町長は、補助事業者等が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第15条　町長は、補助金等の交付決定を取り消した場合においては、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、補助事業者に対し、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

(財産の処分の制限)

第16条　補助事業者は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産を、町長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者が補助金等の全部に相当する金額を町に納付した場合又は町長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(立入検査)

第17条　町長は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に対して報告させ、又は職員にその事務所、事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(その他)

第18条　この規則に定めるもののほか、補助金等の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。