2　条例第9条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)について、給料月額に1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた額をもって給料月額とする。

2　風水震火災その他非常災害の場合その他特に必要と認める場合は、前項の支給日を変更することができる。

3　第1項に規定する給料の支給日前において離職し、又は死亡した場合及び給料の支給日後において新たに職員となった場合又は休職、停職若しくは無給休暇の終了により職務に復帰した場合は、その日以後においてできるかぎり速やかに支給する。

2　条例第14条の2の規定により、扶養手当の支給を開始し、又は支給額を改定する場合において、その届出が、その月の給料支給日以降になされたときは、その職員に対するその月の扶養手当は、翌月の給料の支給の際支給する。

3　町長は、前項の届出を受けたときは、その届出の書類に記載された扶養親族が条例に定める要件を備えているかどうかを確かめて認定しなければならない。この場合において、次に掲げる者を扶養親族とみることはできない。

4　職員が他の者と共同して同1人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その職員の扶養親族として認定することができる。町長は、前2項の認定を行うに当たって必要と認められるときは、扶養親族である要件を具備しているかどうかを証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　条例第14条の3に規定する場合の通勤距離は、職員の住居から勤務公署までに至る経路のうち一般に利用する最短の経路の長さによるものとする。

2　職員は、前項後段に掲げる変更により、条例第14条の3第1項の職員でなくなった場合には、前項の例により届け出なければならない。

2　新たに通勤手当の支給を開始し、又はその支給額を増額して改定する場合においてその届出がこれに係る事実が生じた日から15日を経過した後においてなされたときは、前項の規定にかかわらずその届出を受理した日からその支給を開始し、又はその支給額を改定する。

3　通勤手当は、職員が条例第14条の3第1項の職員たる要件を欠くに至った場合には、その日以後支給しない。

2　任命権者は、職員に時間外勤務、休日勤務又は夜間勤務を命ずる場合は、命令書を作成し、該当欄に記入押印しなければならない。

3　職員が、休日に正規の時間を超えて勤務した場合においては、その部分の勤務に対しては時間外勤務手当を支給する。

4　時間外勤務手当等は、給料の支給方法等に準じて支給する。

5　時間外勤務手当等は、支給の基礎となるそれぞれの全時間(時間外勤務については、支給割合を異にするごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとする。ただし、この場合において1時間未満の端数を生じた場合においては、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

2　宿日直手当は、月の初日から末日までの間におけるそれぞれの勤務回数に応じて翌月の給料の支給日に支給する。

2　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員の手当の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による額に、日高川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年日高川町条例第28号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　条例第18条の4第2項ただし書の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とし、前項の額に100分の150を乗じて得た額を手当の額とする。

3　管理職員のうち、診療所長にはその業務の特殊性を考慮し、条例第18条の4第2項の規定にかかわらず勤務に従事した時間が1時間以上6時間以下の場合は1万円とし、6時間を超える場合は2万円を支給する。

2　期末手当の支給の基礎となる職員の在職期間は前年12月2日、その年の3月2日又はその年が6月2日からその月の期末手当の基準日までの間においてそれぞれ職員として在職した期間のうち、次に掲げる期間を除く期間を30日をもって1月として算出した月数による。

3　期末手当の基準日前6箇月以内の期間において、特別職に属する常勤の職員及び国又は他の地方公共団体の職員で条例の適用を受ける職員となった場合においてその者がその期間内において、それらの職員として在職した期間は条例の適用をうける職員として在職したものとみなして通算する。

4　条例第19条第1項の規定で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。この場合において、在職期間及び通算期間については前2項の規定を準用する。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基準日現在においてその職員が受けるべき給料の月額に、その職員の勤務成績による割合(以下この条において「成績率」という。)と勤務期間による割合とを乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。

4　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、町長の定めるところによるものとする。

5　第3項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、町長が定める。

6　定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。

7　条例第20条第2項の規定する勤務期間による割合は、別表第2に定めるところによる。

8　前項に規定する勤務期間は、前年の12月2日又はその年の6月2日からその年が6月1日又は12月1日までの間におけるその者の在職期間のうち、次に掲げる期間を除く期間を30日をもって1月として算出した月数による。

2　条例第19条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の10を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　第32条に掲げる者(常勤の者に限る。)が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　条例第19条の3第2項の一時差止処分を行う旨及びその事由を記載した文書の様式は、一時差止処分書(様式第3号)及び処分説明書(様式第4号)のとおりとする。

2　前項の一時差止処分を取り消す旨及びその事由を記載した文書の様式は、一時差止処分取消書(様式第5号)のとおりとする。

2　世帯主とは、主としてその収入によって世帯の生計を支えている職員をいう。この場合において、職員又はその扶養親族である者と職員の配偶者又は1親等の血族若しくは姻族である者(以下「配偶者等」という。)とが共有している住宅に当該職員と当該配偶者等とが同居しているときは、これらの同居している者全員で1の世帯を構成しているものとみなす。

3　新たに条例第21条の2の職員である要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証する書類を添付して、住居届(様式第6号)により、その居住の実情、住宅の所有関係等を速やかに届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額、住宅の所有関係等に変更があった場合についても同様とする。

4　住居手当の支給は、職員が新たに条例第21条の2の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同条に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当支給の開始については、前項の届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

5　住居手当を受けている職員に月額を変更すべき事実が生じたとき、又は職員が条例第21条の2第2項第2号に規定する場合に係る住居手当を受けている場合において同号に規定する当該新築又は購入がなされた日から起算して5年を経過したときは、それぞれその事実の生じた日又は5年を経過した日の属する月の翌月(それらの日が月の初日であるときは、それらの日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、本項において月額を増額する場合について準用する。

2　任命権者は、前項の規定による確認をするに当たっては、必要に応じ契約書、家賃の領収書その他届出に係る事項を証明するに足りる書類の提示を求めることができる。

3　任命権者は、第1項の規定により、住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を住居手当支給確定簿(様式第7号)に記載するものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において合併関係町村等(合併前の川辺町、中津村及び美山村をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本町に採用された職員の施行日前において合併前の川辺町職員の給与等に関する規則(昭和32年川辺町規則第2号)、職員の給与に関する規則(昭和32年中津村規則第6号)又は美山村職員の給与等に関する規則(昭和32年美山村規則第1号)の規定に基づきなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(条例附則第14項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員の給料月額の端数計算)

3　日高川町職員の育児休業等に関する条例(令和2年日高川町条例第4号)附則第4項の規定により読み替えられた条例附則第14項の規定の適用を、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員」という。)について、同項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該育児短時間勤務職員の給料月額とする。

(条例附則第14項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額)

4　条例附則第14項の規定の適用を受ける職員に対する第25条の規定の適用については、当分の間、同条第1項中「4,000円」とあるのは「4,000円に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」と、同条第3項中「1万円」とあるのは「1万円に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」と、「2万円」とあるのは「2万円に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

この規則は、平成19年7月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年7月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の日高川町個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の日高川町移動通信用施設管理規則、第5条の規定による改正前の日高川町職員の給与に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の日高川町企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の施行に伴う固定資産税の特別措置に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の日高川町半島振興対策実施地域における固定資産税の特別措置に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の日高川町過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の日高川町保育所の設置及び管理に関する条例施行規則、第10条の規定による改正前の日高川町小規模保育所の設置及び管理に関する条例施行規則、第11条の規定による改正前の日高川町児童手当事務処理規則、第12条の規定による改正前の日高川町老人福祉法施行規則、第13条の規定による改正前の日高川町老人福祉法第28条の規定に基づく負担金徴収規則、第14条の規定による改正前の日高川町老人保健法に係る老人医療事務取扱規則及び第15条の規定による改正前の日高川町介護保険条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成29年12月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(日高川町職員の給与に関する条例施行規則(以下「給与規則」という。)第30条第3項及び第6項の改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の給与規則(次項において「第1条改正後給与規則」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。ただし、給与規則第30条第3項及び第6項の改正規定による改正後の給与規則の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(手当の内払)

3　第1条改正後給与規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与規則の規定に基づいて支給された手当は、第1条改正後給与規則の規定による手当の内払とみなす。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(日高川町職員の給与に関する条例施行規則(以下「給与規則」という。)による改正後の給与規則(次項において「第1条改正後給与規則」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(手当の内払)

3　第1条改正後給与規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与規則の規定に基づいて支給された手当は、第1条改正後給与規則の規定による手当の内払とみなす。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日等)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

3　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第4条の規定による改正後の日高川町職員の給与に関する条例施行規則第30条第3項及び第6項の規定を適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

この規則は、公布の日から施行する。