(1)　地震、火災、水害その他重大な災害又は住民の生命の危惧する事故に際し、任命権者が職員をその本職以外の業務に従事させる場合

(2)　職員が地方公務員法(昭和25年法律第261号)第46条の規定による勤務条件の措置に関し要求し、及びその審理に出頭する場合又は同法第49条の2第1項の規定による不利益処分についての審査請求をし、及びその審理に出頭する場合

(3)　職員が法令又は条例に基づき、設置された共済制度による団体の役職員として、当該団体の業務に従事し、又は参加する場合

(4)　職員の教養を目的とする研修会、講習会、講演会その他これらに類するものであって、任命権者又はその委任を受けた機関若しくは国、他の地方公共団体が行うものに参加する場合

(5)　職員が国、県、町又は他の地方公共団体の役職員として職につき、その職務に従事する場合

(6)　職員が国又は地方公共団体の機関、学校その他の団体から委嘱を受けた講演、講義等を行う場合

(7)　町の機関が行う研修会、講演会、講習会又は研究会等において講師となる場合

(8)　前各号に掲げるもののほか、任命権者が必要と認め、承認した場合