(趣旨)

第1条　この規則は、町長が保有する公文書の開示等について、日高川町情報公開条例(平成17年日高川町条例第10号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(開示請求書の記載事項等)

第3条　条例第6条第1項第3号及び条例第10条第2項第3号の実施期間が定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(開示決定通知書等)

第4条　条例第12条の規定による通知は、公文書開示決定等通知書(様式第2号)により行うものとする。

(第三者の意見聴取)

第5条　条例第15条第1項及び第2項の規定による意見書の提出を求めるときの通知は、公文書開示意見照会書(様式第6号)により行うものとする。

(開示の方法等)

第6条　条例第16条の実施機関が定める方法は、次の表の左欄に掲げる電磁的記録の種別に応じ、それぞれ同表の右欄に定める方法とする。

第7条　条例第10条第2項の請求をしようとする者は、運転免許証、旅券、個人番号カードその他本人であることを客観的に証明することができる書類を提示することにより、本人であることを明らかにしなければならない。

(費用の前納)

第8条　条例第17条第2項の写しの作成及び送付に要する費用は、前納しなければならない。

(諮問の通知)

第9条　条例第20条第1項の規定により日高川町情報公開審査会に諮問しようとするときは、公文書開示審査諮問書(様式第9号)により行うものとする。

(実施状況の公表)

第10条　条例第32条の規定による実施状況の公表は、請求件数、開示及び不開示の件数その他必要な事項を、町の広報紙に掲載して行うものとする。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。