(趣旨)

第1条　この規程は、町における公印の管理及び使用その他公印に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において「公印」とは、町の発する文書その他のもの(以下「文書等」という。)になつ印する町の庁印及び職印をいう。

(公印の種類及び管守者)

第3条　公印の種類、用途及び管守者は、別表のとおりとする。

(公印の調製者)

第4条　公印の新調及び改刻は、総務課長が行い、管守者に交付する。

(公印の事故報告)

第5条　公印の管守者及び第12条第1項の職員は、公印の盗難、紛失又は摩滅、き損したとき、及びその他の理由により使用できなくなったときは、遅滞なくその旨を町長に報告するとともに、盗難、紛失の場合を除き、当該公印を公印調製者に引き継がなければならない。

(公印台帳)

第6条　公印は、すべて公印台帳(様式第1号)に登録し、公印の新調、改刻及び廃棄の都度必要な事項を記載しなければならない。

(公印取扱主任)

第7条　管守者の下に、公印取扱主任(以下「主任」という。)を置くことができる。

(管守者の任務)

第8条　管守者は、公印に関する事務をつかさどる。

(公印の管守)

第9条　公印は、常に堅固な容器に納め、正規の勤務時間外にあっては施錠しておかなければならない。

(公印なつ印上の注意)

第10条　公印のなつ印をしようとするときは、管守者又は主任は、なつ印しようとする文書等と決裁済みの文書又は公簿の原本と照合し、その相違のないことを確認した後でなければなつ印してはならない。

(宿日直者の公印のなつ印)

第11条　正規の勤務時間外の公印のなつ印は、前条の規定に準用して当該宿日直員が行うものとする。

(公印の持出し)

第12条　職員が、公務のため庁外において公印のなつ印を必要とするときは、公印使用簿(様式第2号)により管守者の許可を受けなければならない。

(廃止された公印の保存及び廃棄)

第13条　廃止された公印は、廃止された日から5年間保存しなければならない。

(公印の刷込み)

第14条　公印は、特に必要があると認めるときは、証票等にその印影を印刷することができる。この場合においては、刷込みの都度当該保管者を経て町長に公印刷込み承認願(様式第3号)を提出して承認を受けなければならない。

(電子計算機による公印)

第15条　電子計算機を利用して証明又は通知を行う場合は、電子計算機に公印の印影を記録し、当該電子計算機の制御の下にある印刷装置により出力された印影(以下「電子印」という。)を公印として使用することができる。この場合においては、前条第1項の承認の規定を適用する。